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注文住宅の相場はいくら?全国平均の建築価格や建物面積を徹底解説!

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目次

1.注文住宅とは

2.北海道・東北地方の建築費用と建物面積

3.関東・甲信地方の建築費用と建物面積

4.東海地方の建築費用と建物面積

5.北陸地方の建築費用と建物面積

6.近畿地方の建築費用と建物面積

7.中国地方の建築費用と建物面積

8.四国地方の建築費用と建物面積

9.九州・沖縄地方の建築費用と建物面積

10.2025年の建築費用と建物面積の予想

注文住宅とは

注文住宅とは、施主が自由に間取りやデザイン、建材、設備などを決定できる住宅のことです。建売住宅のように完成済み、もしくは仕様変更がほとんどできない物件を購入するのではなく、設計段階から施主の希望を反映できるのが最大の特徴です。

但し、自由度が高い分、価格も上がる傾向があり、近年では建築費の高騰により建築価格が全国的に跳ね上がっています。後悔しない家づくりをするためにも資金計画や情報収集が重要です。そこで本記事では、都道府県別の平均建築費用と建物面積について紹介していきます。

本記事は、住宅着工統計の公開データをまとめたものになります。2024年は年次、2025年は1~2月の月次データを参考にしています。

北海道・東北地方の建築費用と建物面積

建築費用

2024年の北海道・東北地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、北海道3,054万円、青森県2,669万円、岩手県2,733万円、宮城県2,777万円、秋田県2,595万円、山形県2,907万円、福島県2,866万円です。また、全国平均では2,930万円です。

2025年1~2月の北海道・東北地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、北海道2,855万円、青森県2,717万円、岩手県2,830万円、宮城県2,994万円、秋田県2,636万円、山形県2,902万円、福島県2,856万円です。また、全国平均では2,977万円です。

2024年と2025年を比較すると、1㎡あたりの建築費用が減少しているのは北海道のみで、全体的な工事費が下がっていても東北地方全ての県で㎡単価は上昇しています。

1~2月北海道の㎡単価が減少した要因として考えられるのは、住宅会社の利益率の変化です。本来北海道の住宅は寒冷地用の暖房設備と高断熱仕様が必要なため全国的に見ても建築費用は高い状況が続いていました。2025年に入り㎡単価が全国平均を下回り、全国でも低い水準となったことから、利益率を落としていると思われます。

建物面積

2024年の北海道・東北地方の新築戸建住宅の建物面積は、北海道117.63㎡、青森県115.28㎡、岩手県108.77㎡、宮城県114.29㎡、秋田県111.32㎡、山形県115.83㎡、福島県113.41㎡です。また、全国平均では113.70㎡です。

2025年の北海道・東北地方の新築戸建住宅の建物面積は、北海道113.39㎡、青森県110.15㎡、岩手県108.19㎡、宮城県115.73㎡、秋田県107.24㎡、山形県111.82㎡、福島県109.27㎡です。また、全国平均では112.59㎡です。

2025年の北海道・東北地方の新築戸建住宅の建物面積は、建築コストの上昇に伴い2024年と比べ全体的に減少しています。宮城県が唯一微増しており、㎡単価も全国で2番目に増加していることから、ローコスト住宅系の受注件数が減少傾向である可能性があります。

関東・甲信地方の建築費用と建物面積

建築費用

2024年の関東甲信地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、茨城県2,732万円、栃木県2,816万円、群馬県2,867万円、山梨県3,094万円、長野県3,346万円、埼玉県2,774万円、千葉県2,937万円、東京都3,583万円、神奈川県3,134万円です。また、全国平均では2,930万円です。

2025年の関東甲信地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、茨城県2,785万円、栃木県2,857万円、群馬県2,821万円、山梨県3,271万円、長野県3,302万円、埼玉県2,825万円、千葉県3,019万円、東京都3,629万円、神奈川県3,105万円です。また、全国平均では2,977万円です。

㎡単価でみると2025年は神奈川県を除き全て上昇していますが、神奈川県の2024年の㎡単価からわずか-0.14万円/㎡であるため明らかな減少傾向であるとは言えず、住宅会社の受注状況による変化の範囲であると言えます。

関東甲信地方は建築費用が全体的に高いイメージかもしれませんが、意外と全国平均を下回る地域も多くあります。特筆して高い地域は東京、神奈川、山梨、長野で、2024年の全国㎡単価トップ5では、1位東京都、2位沖縄県、3位長野県、4位神奈川県、5位山梨県となっています。

建物面積

2024年の関東甲信地方の建物面積は、茨城県111.84㎡、栃木県112.63㎡、群馬県113.14㎡、山梨県114.89㎡、長野県115.71㎡、埼玉県113.65㎡、千葉県112.98㎡、東京都116.79㎡、神奈川県114.50㎡です。また、全国平均では113.70㎡です。

2025年の関東甲信地方の建物面積は、茨城県111.92㎡、栃木県111.99㎡、群馬県110.90㎡、山梨県115.88㎡、長野県112.17㎡、埼玉県112.66㎡、千葉県112.31㎡、東京都115.88㎡、神奈川県114.03㎡です。また、全国平均では112.59㎡です。

2024年の平均建物面積を見ると、全国平均を上回るのは東京、神奈川、山梨、長野で、㎡単価と同様に建物面積でも上回る地域であることがわかります。これらは、高級住宅地、別荘地など一般的な戸建住宅以外の建築の割合が他地域に比べて多いことが要因であると思われます。また、東京都については土地面積が小さい、隣地との距離が狭い、道路幅が狭いなど工事車両や機械などの使用が制限されることが多いことも要因として考えられます。

東海地方の建築費用と建物面積

建築費用

2024年の東海地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、岐阜県2,991万円、静岡県2,948万円、愛知県3,085万円、三重県3,047万円で、全国平均では2,930万円です。2025年では、岐阜県3,035万円、静岡県3,031万円、愛知県3,136万円、三重県3,133万円で、全国平均は2,977万円です。

東海地方の建築費は全国でも高い方ですが、理由は長期優良住宅の認定率が高いことが理由として考えられます。2024年の長期優良住宅の認定率は、岐阜県41.6%、静岡県59.7%、愛知県58.3%、三重県51.0%と、全国平均36%を超えています。

特に、静岡県と愛知県は2024年、2023年ともに全国1位と2位の取得率となっており、三重県も2024年は5位となっています。住宅性能に対する意識が強い地方であると言えるため、平均建築費用が全国平均よりも高いものと思われます。

建物面積

2024年の東海地方の建物面積は、岐阜県113.45㎡、静岡県113.38㎡、愛知県116.35㎡、三重県113.17㎡です。また、全国平均では113.70㎡です。2025年では、岐阜県112.16㎡、静岡県112.56㎡、愛知県115.33㎡、三重県111.67㎡で、全国平均では112.59㎡です。

東海地方の戸建の建物面積は、愛知県を除き全国平均に近いです。愛知県は元々戸建志向が強いことに加え、三大都市である名古屋がありながらも、尾張地方や三河地方では名古屋市内に比べ比較的ゆったりとした土地を取得しやすいことが要因であると考えられます。

北陸地方の建築費用と建物面積

建築費用

2024年の北陸地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、新潟県2,898万円、富山県3,061万円、石川県2,952万円、福井県2,960万円で、全国平均では2,930万円です。2025年では、新潟県2,914万円、富山県3,151万円、石川県2,852万円、福井県3,221万円で、全国平均は2,977万円です。

北陸地方は、新潟県を除き、全国的にみても建物面積が大きいことが特徴です。そのため、建築費用も全国の中でも比較的高い傾向にあります。2025年の建物価格は、富山県を除き建物面積に大きな変動があるため、増加・減少傾向であるかを判断するには今後の動向を見る必要があります。

建物面積

2024年の北陸地方の建物面積は、新潟県112.89㎡、富山県117.80㎡、石川県115.93㎡、福井県119.70㎡で、全国平均113.70㎡です。2025年は、新潟県109.49㎡、富山県117.41㎡、石川県110.35㎡、福井県122.93㎡で、全国平均112.59㎡です。

2024年では、福井県が全国平均1位、富山県が2位、石川県が6位となっており、建物面積が大きい地方であることがわかります。2025年は1~2月の統計のため、富山県を除き大きく変動しており、増加・減少傾向の見極めは今後の動向を見守る必要があります。

近畿地方の建築費用と建物面積

建築費用

2024年の近畿地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、滋賀県2,659万円、京都府2,846万円、大阪府2,744万円、兵庫県2,875万円、奈良県2,843万円、和歌山県2,597万円です。また、全国平均では2,930万円です。

2025年の近畿地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、滋賀県2,740万円、京都府2,948万円、大阪府2,798万円、兵庫県2,865万円、奈良県3,057万円、和歌山県2,688万円です。また、全国平均では2,977万円です。

2024年では全ての府県、2025年では奈良県を除いて全国平均を下回っています。

建物面積

2024年の近畿地方の建物面積は、滋賀県113.45㎡、京都府112.22㎡、大阪府114.88㎡、兵庫県114.65㎡、奈良県114.62㎡、和歌山県112.79㎡です。また、全国平均では113.70㎡です。

2025年の近畿地方の建物面積は、滋賀県112.58㎡、京都府112.42㎡、大阪府114.72㎡、兵庫県112.42㎡、奈良県115.81㎡、和歌山県109.70㎡です。また、全国平均では112.59㎡です。

中国地方の建築費用と建物面積

建築費用

2024年の中国地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、鳥取県2,837万円、島根県2,907万円、岡山県2,995万円、広島県2,904万円、山口県2,854万円です。また、全国平均では2,930万円です。

2025年の中国地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、鳥取県3,025万円、島根県2,895万円、岡山県3,187万円、広島県2,884万円、山口県2,882万円です。また、全国平均では2,977万円です。

建物面積

2024年の中国地方の建物面積は、島根県110.25㎡、島根県110.25㎡、岡山県112.10㎡、広島県114.45㎡、山口県109.07㎡で、全国平均では113.70㎡です。2025年は、島根県112.76㎡、島根県108.88㎡、岡山県113.30㎡、広島県109.53㎡、山口県108.61㎡で、全国平均では112.59㎡です。

四国地方の建築費用と建物面積

建築費用

2024年の四国地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、徳島県2,727万円、香川県2,845万円、愛媛県2,591万円、高知県2,831万円で、全国平均は2,930万円です。2025年は、徳島県2,880万円、香川県2,936万円、愛媛県2,696万円、高知県2,903万円で、全国平均は2,977万円です。

四国の建築費用は、全体的に全国平均を下回っていますが、主な要因として建物面積が小さいことが挙げられます。

建物面積

2024年の四国地方の建物面積は、徳島県113.38㎡、香川県112.24㎡、愛媛県108.26㎡、高知県107.55㎡で、全国平均は113.70㎡です。2025年は、徳島県115.82㎡、香川県110.34㎡、愛媛県109.34㎡、高知県104.99㎡で、全国平均は112.59㎡です。

受注状況による影響で、徳島県が全国平均を上回る建物面積となっていますが、今後の動き次第で平均を下回る可能性もあります。また、他の3県は依然として全国平均を下回っています。

九州・沖縄地方の建築費用と建物面積

建築費用

2024年の九州・沖縄地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、福岡県2,804万円、佐賀県2,775万円、長崎県2,603万円、熊本県2,720万円、大分県2,738万円、宮崎県2,550万円、鹿児島県2,430万円、沖縄県3,213万円です。また、全国平均は2,930万円です。

2025年の九州・沖縄地方の新築戸建住宅の建築費用(税抜)は、福岡県2,878万円、佐賀県2,931万円、長崎県2,676万円、熊本県2,802万円、大分県2,841万円、宮崎県2,551万円、鹿児島県2,492万円、沖縄県3,299万円です。また、全国平均は2,977万円です。

九州地方では、全ての県で全国平均を下回る建築費用となっており、九州の建築費用が全国平均を下回る理由としては、建物面積が全国平均と同等、もしくは下回っているからです。また、大都市である福岡市の人口密度が東京や大阪と比べ低く、消費者物価指数も全国で低い水準であることも考えられます。

一方沖縄県では、建物面積は全国平均を下回っていますが、建築費用は大きく上回っています。理由として、物流コストが他県に比べて高いことが挙げられますが、そもそも木造住宅よりもコンクリート造が多く、単純な建築コストが高額であることもあります。

建物面積

2024年の九州・沖縄地方の建物面積は、福岡県113.72㎡、佐賀県113.97㎡、長崎県108.78㎡、熊本県110.28㎡、大分県109.46㎡、宮崎県109.63㎡、鹿児島県104.09㎡、沖縄県110.76㎡です。また、全国平均は113.70㎡です。

2025年の九州・沖縄地方の建物面積は、福岡県114.91㎡、佐賀県114.58㎡、長崎県110.25㎡、熊本県110.53㎡、大分県108.51㎡、宮崎県106.51㎡、鹿児島県103.61㎡、沖縄県108.66㎡です。また、全国平均は112.59㎡です。

2025年の建築費用と建物面積の予想

2025年の新築戸建て住宅の建築費用と建物面積は、建築費用は上がり、建物面積は小さくなると思われます。4月より全国的にコンクリートの価格が上昇していることに加え、近年の建築価格高騰により建物面積が年々減少しており、この動きを止めるポジティブな要素が今のところありません。

また、政策金利の引き上げに伴い、少しずつですが住宅ローン金利も上昇しており、以前と比べ消費者にとっても取得しにくい状況が続いています。住宅会社も従来の利益率よりも引き下げて提供している場合も多く、今後建築費用(㎡単価)が下がる要素は今のところないと言えます。

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