申請方法と流れ

札幌市の住宅補助金を受けるためには、適切な手続きを踏む必要があります。申請にはさまざまな書類や条件があり、期限内に正しく対応しなければなりません。

申請の具体的なステップ

札幌版次世代住宅補助制度の具体的な申請の流れは、始めに登録申請を行い登録決定を受けます。登録後、札幌次世代版住宅適合証明書を取得するために必要な住宅の省エネ性能を証明する書類や各種検査を受けます。その後、審査を受け、札幌版次世代住宅適合証明書を取得し、期間内に補助金の交付申請を行います。

登録申請の受付期間・受付状況・補助予定額

※札幌版次世代住宅補助制度より引用

令和7年度の札幌版次世代住宅補助制度では、受付期間が3回に分かれており、予算に達しなかった場合に第4回目が実施されます。第1回目は4月16日～23日、第2回目は6月11日～18日、第三回目は8月20日～27日となっています。

各回において予算額が定められており、予算額を超える応募がある場合には抽選となります。抽選の流れは、まずプラチナ枠の応募の中から抽選を行います。次にプラチナ枠で当選しなかった人とゴールドで応募した人がプラチナ枠以外の抽選を行います。予算に満たない場合は全員当選となります。

札幌版次世代住宅適合証明書の取得の流れ

※令和7年度札幌版次世代住宅補助制度パンフレットより引用

適合審査を受けるために、省エネ性能を証明する証明書の取得や気密測定などが必要で、その後札幌版次世代住宅適合審査になります。そのため、補助金の交付申請受付期間内に間に合うようにスケジュール管理が必要です。また、手続きや申請は範囲内であれば住宅事業者に委任や代行が可能です。

必要書類の一覧と準備方法

登録申請時

・札幌版次世代住宅補助金交付登録申請書
・本人確認書類（運転免許証など）

適合審査・認定審査時

・札幌版次世代住宅認定申請書
・札幌版次世代住宅適合審査申請書
・工事完了報告書
・委任状
・製品証明書
※こちらから各書式のダウンロードが可能です。

各申請書類の注意点などについては札幌版次世代住宅補助制度からご確認頂けます。

よくある申請時の注意点

補助金申請の際には、以下のような点に注意が必要です。

1. 申請期限を守る
補助金には申請期限が設定されており、期限を過ぎると申請ができなくなるため注意が必要です。また、補助金の申請が開始されるタイミングで既に着工済、もしくは契約済などの場合は申請できないこともあるため、要件を必ずチェックしましょう。

2. 書類の不備を避ける
書類の記入ミスや添付漏れは、審査の遅れや申請却下の原因になります。特に、事業者ではなく個人が申請しなくてはいけない補助制度の場合、提出前に必ず確認しましょう。

3. 他の補助金との併用可否を確認する
国や北海道の補助金と併用できる場合もありますが、多くの補助金は併用不可となっています。併用可能な制度を活用することで、補助金額を最大化できる可能性があるため、自治体や専門家に相談しながら進めましょう。

4. 予算に限りがある
基本的に、補助事業には予算が決められています。申請可能な期限内であっても、先に予算に到達してしまうと申請ができなくなります。事前申請によって予算を確保できる場合があるため、予算の到達状況もチェックしておきましょう。

5. 交付後の義務を理解する
補助金を受け取った後に一定期間住み続ける義務があったり、報告書の提出が必要だったりする場合があります。受給後の義務違反があると、補助金の返還を求められることもあるため、注意しましょう。

国の補助金

札幌市や自治体が主導する補助事業は十分な予算が確保されていないことも多く、必ずしも補助金を受け取れるとは限りません。そのため、国が主体となる補助事業も含めて検討し、予算やスケジュールに合わせて適切に選択していくことが重要です。

国の支援プログラムと札幌市補助金の併用可能性

基本的に、札幌市の補助金と国の補助制度は併用できません。但し、太陽光発電設備や蓄電設備など、別の補助金を併用できる場合もあります。、

• 子育てグリーン住宅支援事業
  高性能な省エネ住宅を新築・購入する際に利用可能で、補助額は40万円～160万円です。ZEH水準は40万円、長期優良住宅は80万円、GX志向型住宅は160万円の補助が受けられます。但し、ZEH水準と長期優良住宅では若者夫婦世帯か子育て世帯が対象となり、他にも細かい要件があります。また、リフォーム工事に対する補助枠（補助額最大40万円、60万円）も設けられています。※新築住宅の場合で、居住していた住宅等建築主（親族含む）が所有している住宅等を除却する場合は長期優良住宅、ZEH水準共に＋20万円となります。
• 先進的窓リノベ2025事業
  高断熱窓の設置を前提とした補助事業で、補助額は最大200万円です。一定のリフォームを行うと、子育てグリーン住宅支援事業と併用して補助金を受け取ることも可能です。
• 給湯省エネ2025事業
  高効率給湯器の設置を前提とした補助事業で、補助額は最大20万円です。一定のリフォームを行うと、子育てグリーン住宅支援事業と併用して補助金を受け取ることも可能です。

新築住宅の場合、一定以上の省エネ性を満たした住宅であることが必要なため、購入・建築する住宅によって申請できない可能性があります。また、リフォームは基本的に断熱改修や省エネ設備の設置などの省エネ化が必須で、加えて子育て対応やバリアフリー化などに対して補助されるものです。

よくある質問

新築の補助金は2025年に最大いくらもらえる？

2025年における新築住宅の補助金は、子育てグリーン住宅支援事業で最大160万円貰えます。その他、各自治体が主体となる補助制度があり、160万円以上貰える場合もあります。

住宅補助金2025はいつから申請できますか？

住宅補助金の申請開始時期は、年度ごとに異なりますが、多くの場合、春～夏頃に募集が開始されることが一般的です。補助事業の詳細については募集開始前に公表されるケースが多いため、申請に対し一定の準備をしておくことも可能です。

業者に依頼する場合のメリットと注意点は？

住宅補助金の申請を業者に依頼することで、手続きの手間を軽減できるメリットがあります。特に、必要書類などは専門的な書類作成が必要になるため、経験豊富な業者に依頼するとスムーズに進められます。

ただし、業者選びには注意が必要です。

• 補助金に詳しい業者を選ぶこと：経験の少ない業者だと、必要な申請を漏らしたり、補助金対象外の工事を提案されたりする可能性があります。
• 手数料を確認すること：補助金申請の代行費用がかかることがあります。事前に料金を確認し、納得した上で依頼しましょう。
• 複数の業者に相談する：1社だけでなく、複数の業者に相談することで、最適な補助金活用プランを見つけることができます。

補助金を有効活用するためには、業者の選び方も重要なポイントになります。