【知らないと100％後悔する！】GXと住宅の関係性について
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今回は、住宅検討者の方々には絶対に知っておいて欲しい「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」について詳しく且つ簡単に説明していきます。
どのような住宅を持つのか、選択次第では１００％後悔することになるので是非ご覧ください。
目次
１．GXについて
GXとはグリーントランスフォーメーションの略で、化石燃料を使わずクリーンエネルギーを活用していくための変革や実現に向けた活動のことを指します。簡単に言えば、脱炭素社会に向けた取り組みのようなものです。近年では地球温暖化対策として脱炭素社会を実現しよう！というのが一般的になってきていますが、そもそも温暖化が進むとどうなるのかと言うと・・・
今のような地球に住めるような状況ではなくなります！温暖化により、北極や南極の氷が解けて海水面が上昇する影響により沿岸部や小さいな島などは水没、住める場所が限られる中で毎月のように異常気象が起き、致命的な熱中症になるくらい暑いのに水不足に陥り、生態系の変化によって食料不足も起きるという過酷な世界で生きていくイメージです。
ちなみに、既に平均気温は１.１℃上がっており、このままのペースでは２０５０年には２℃、２１００年には４℃上昇する予想のため、現代の子供たちは上記のような環境に直面してしまうかもしれません。
「さすがに何とかしなくては・・・」
っていうことで１９９７年に「京都議定書」で先進国が温室効果ガスの削減に関して約束をしました。この頃から「省エネ」意識が高まりましたが、それでも途上国の温室効果ガスの排出量が増えた影響もあり温暖化に歯止めが効かず「もっと他の国を巻き込まないと無理だ！」ということになりました。
そこで２０１５年に「パリ協定」が採択され、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意となりました。既に危機に直面していることを世界各国が認め、真剣に地球温暖化対策に臨むという意思の表れであり、決して日本や一部先進国のみで行っているものではなく軽視できない約束です。
このパリ協定で定めた温室効果ガスの削減目標を達成するための具体的な変革や活動をGXと呼んでおり、その中で最重要視しているのが「カーボンプライシング」であり、私たちの生活や選ぶ住宅に大きな影響を与える存在となります。
２．カーボンプライシングとは
カーボンプライシングとは、炭素に価格をつけて排出者の行動を変化させる政策手法で、主に二つの方法があります。
既にEUやアジア、アメリカの一部では上記どちらか、もしくは両方とも実施されており、日本でも排出量取引制度の実証事業がスタートしています。ちなみに炭素税ではありませんが、温対税（地球温暖化対策税）として日本は既に実施しています。
これらがどのように影響を与えるのか？それぞれ簡単に解説していきます。
【炭素税】
基本的に化石燃料の輸入事業者等に課税されるものですが、生産・小売り事業者に対する販売価格の上乗せは避けられないため、結果的に企業や個人が使用する使用料金に反映されることになります。そのため、ガスや灯油を使用する住宅においてほぼ間違いなく使用料金が高くなるでしょう。
ちなみに、日本で温対税（地球温暖化対策税）として負担しているのはCO2排出量1トンあたり289円ですが、炭素税を導入している他の国々では2,538円～14,400円となっており日本に比べて最大で約50倍も差があり、環境省の開いた有識者会議では1万円にしても経済成長に大きな影響を与えないとする報告もあります。
温対税の１世帯あたりの負担額は現在で平均1,228円/年ですので、50倍になると年間6万円以上の負担になり、ガスや灯油を主に使用している世帯では更に負担が増加する可能性もあります。
【排出量取引制度（ETS）】
CO2排出量の上限が各企業に割り当てられるため、超過した場合はその分の排出量枠を購入する必要があり、反対に削減した場合は排出量枠を売却することが可能になります。つまり、上限よりも排出量が少ない企業は儲かり、排出量が多い企業は負担が増加することになります。
そのため、
①排出量削減に向けた投資・開発が活発化する
②化石燃料の使用を控える会社が増える
③炭素税も相まって化石燃料の輸入が減少
④化石燃料を動力源とする製品供給が減少
⑤個人の化石燃料の使用が減少
上記のような流れになることは避けられないでしょう。
「炭素税」と「排出量取引制度」によって、温室効果ガスの大幅な削減に繋げパリ協定の目標を達成するという訳です。
３．住宅や家計に与える影響
それでは、具体的に住宅や家計にどのような影響を与えるのでしょうか？
【光熱費が高くなる】
基本的には、カーボンプライシングの影響により光熱費は高くなると考えられますが、その後の展開はガス（都市ガス・プロパン）・灯油・電気によって大きく異なります。現在使用している都市ガス（⇒合成メタン）やプロパンガス（⇒グリーンLPガス）、灯油（⇒バイオ燃料）は別のエネルギーに転換して使用することが前提のため、新しいエネルギーを現在の価格で供給できるか否かがポイントとなっていますが、いずれにしてもカーボンプライシングが本格稼働し始めるとガスや灯油については高い時期が続くでしょう。
また、電気についてはペロブスカイト太陽電池（紙のように薄くて軽く、柔軟性もあり曲げられるため様々な場所に設置可能で、更に低コストで製造可能なことから次世代の太陽光電池として世界中で注目されています。）の事業化や普及拡大も２０２５年以降順次行う予定となっており、炭素税の導入や電力会社に対する排出量上限設定が行われ一時的に電気料金が高くなる可能性があるものの、次第に安くなると考えられます。
【設備機器の制限・廃止】
近い将来、化石燃料のみを使用した設備機器は使用禁止となる可能性があります。
実際に、ドイツでは遅くても２０４４年までには化石燃料を使う暖房設備を廃止し、来年１月から新設する暖房機器は再生可能エネルギーの利用を義務付けています。また、イギリスでは、２０３５年以降段階的にガスボイラーを廃止するなどの方針を定めていることから今後同様の対策が日本を含め各国で取られる可能性も否定できず、今年行われている「給湯省エネ事業（高効率給湯器への入れ替え）」が２０２３年１０月時点で予算の３割にも満たないことを考えると、実質的に強制となるような対策に乗り出す可能性は十分考えられます。現在使用している設備がガスや灯油を動力としているのであれば将来的に買い替えを余儀なくされるかもしれません。
【住宅性能の制限】
住宅の性能に対してもGXの影響があります。
既に２０２５年の省エネ基準の適合義務化は決まっており、２０３０年までのZEH基準適合義務化も確定路線となっています。そのため、２０３０年以降にZEH水準を満たさない住宅は「既存不適格（きぞんふてきかく）建物」になることがほぼ確定的です。※既存不適格建物とは、現行の法律に対し不適格な部分がある状態の建物。
原則として、大規模な修繕や増改築を行う場合はその時の法律に適合する必要があるため、今年建てる住宅も将来的にはZEH基準の適合が義務とされることになるでしょう。
このように、GXは住宅や家計にも大きな影響を与えることになります。１０年以内に各種制度・規則が本格稼働していきますが、GX（特にカーボンプライシング）の動きを見越して住宅を検討しなければ後々間違いなく後悔してしまうことになります。
現段階で言えることは、
・ZEH基準以上の性能
・オール電化（ヒートポンプ機器採用）
・光熱費を抑えられる
上記を満たす住宅選びが必要かと思います。
業界内でも関心の薄い内容でまだまだ知らない人も多いですが、必ず後悔してしまうので注意しましょう！
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