目次

・2026年の住宅補助金

・補助金とは

・住宅補助金制度の概要

・対象要件

・申請方法と必要書類

・申請時の注意点

・よくある質問

2026年の住宅補助金

2026年の住宅補助金は、GX志向型住宅は最大125万円、長期優良住宅は最大80万円、ZEH水準住宅は最大40万円です。建築地（建築物省エネ法における地域区分）によって金額は異なります。また、解体を伴う場合、長期優良住宅とZEH水準住宅では20万円加算されます。

省エネ住宅の新築に関する補助金は、「みらいエコ住宅2026事業」として実施予定で、2025年の子育てグリーン住宅補助事業の後継事業に位置します。また、2025年に引き続き、経済産業省・国土交通省・環境省の3省合同の事業である「住宅省エネ2026キャンペーン」の実施が予定されています。

予算額

2026年の住宅補助金の予算は、省エネ住宅の新築で1,750億円、高断熱窓の設置1,125億円、高効率給湯器導入570億円、開口部・躯体等の省エネ改修工事300億円です。補正予算による予算額であるため、令和8年度の予算によって変動する可能性があります。

※補正予算の成立が前提となります。また、内容等は変更となる場合があります。

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体が個人や企業に対して支給する金銭的な支援です。これにより、一定の条件を満たした対象者が、新築住宅の建設やリフォーム、省エネ性能の向上といった取り組みを進める際の費用を一部負担してもらえます。

補助金の基本的な仕組み

補助金の基本的な仕組みは、対象となる事業や取り組みを進めた後、個人や事業者が証拠書類を提出することで支給される形式が一般的です。例えば、住宅補助金では省エネ性の高い住宅の建築や子育て・若者世帯の住宅取得にかかる費用の一部が支援対象になります。

住宅補助金が支給される理由

住宅補助金が支給される背景には、地域社会の活性化や環境負荷の軽減、居住者の生活水準向上といった政策や目的があります。例えば、省エネ住宅を増やすことでエネルギー消費を削減し、地球温暖化対策に貢献することが狙いです。

住宅補助金制度の概要

2026年の住宅補助金の概要

2026年の住宅補助金は、2025年と比べ大きな変更点はありません。但し、地域区分によって補助額が異なること、現在の要件では寒冷地等においても再エネ設備が必要であること、GX志向型住宅の補助額が160万円から110万円（125万円）に下がっていることが主な変更点として挙げられます。

みらいエコ住宅2026事業は、令和7年11月28日以降に基礎工事に着手したものを対象としています。今年度実施している「子育てグリーン住宅支援事業」は、「基礎工事より後の工程の工事」が対象でしたが、「みらいエコ住宅2026事業」では「基礎工事」に変更されている点には注意が必要です。

対象要件

補助金を受け取るためには、世帯構成や住宅の性能基準など、特定の条件を満たす必要があります。住宅性能や建築地などによって異なる条件が設けられており、申請前に条件を十分に確認することが重要です。

※補正予算の成立が前提となるため、内容等は変更となる場合があります。

主な対象基準

2026年の住宅補助金の対象は、GX志向型住宅は全世帯が対象、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。

申請者の要件

GX志向型住宅：全世帯

長期優良住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯

ZEH水準住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯

子育て世帯は、令和7年4月1日時点で18歳未満、もしくは令和8年3月末までに建築着工する場合においては令和6年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯が対象になる見込みです。

若者夫婦世帯は、申請時点において夫婦であり、いずれかが若者（令和7年4月1日時点で39歳以下、もしくは令和8年3月末までに建築着工する場合においては、令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下）の世帯が対象になる見込みです。

対象となる住宅と補助金額

住宅補助金を受けるためには、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅のいずれかの住宅性能を満たす必要があります。

GX志向型住宅：125万円/戸（地域区分1～4）、110万円/戸（地域区分5～8）

長期優良住宅：80万円/戸（地域区分1～4）、75万円/戸（地域区分5～8）

ZEH水準住宅：40万円/戸（地域区分1～4）、35万円/戸（地域区分5～8）

解体（除却）を伴う場合、長期優良住宅とZEH水準住宅では20万円加算されます。

現在発表されている内容では、GX志向型住宅では都市部狭小地等を除き再エネ設備（太陽光発電など）の設置が義務付けられています。また、再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量を省エネ基準から35％削減することが求められています。

地域区分

地域区分とは、建築物省エネ法で定めた地域に適した省エネ基準を設ける制度です。日本全国を気候の違いによって「1から8」の8つの地域に区分しています。目安として、北海道は1～2、東北地方は3～4、関東・中部4～6、近畿・中国・四国・九州は5～7、沖縄は8となっています。

その他の主な要件

・対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下。

・以下の住宅は、原則対象外。

① 「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅。

② 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、３戸以上の開発又は1戸若しくは２戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅。

③ 「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」に立地する住宅。

④ 「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅。

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