目次

１．2026年の住宅補助金

２．補助金とは

３．住宅補助金制度の概要

４．対象要件（新築住宅）

５．申請方法と必要書類

６．申請時の注意点

７．よくある質問

2026年の住宅補助金

2026年の住宅補助金は、GX志向型住宅は最大125万円、長期優良住宅は最大80万円、ZEH水準住宅は最大40万円です。建築地（建築物省エネ法における地域区分）によって金額は異なります。また、解体を伴う場合、長期優良住宅とZEH水準住宅では20万円加算されます。

省エネ住宅の新築に関する補助金は、「みらいエコ住宅2026事業」として実施予定で、2025年の子育てグリーン住宅補助事業の後継事業に位置します。また、2025年に引き続き、経済産業省・国土交通省・環境省の3省合同の事業である「住宅省エネ2026キャンペーン」の実施が予定されています。

※詳細については経済産業省HP、国土交通省HP、環境省HPにて掲載されています。

予算額

2026年の住宅補助金の予算は、省エネ住宅の新築で1,750億円、高断熱窓の設置1,125億円、高効率給湯器導入570億円、開口部・躯体等の省エネ改修工事300億円です。補正予算による予算額であるため、令和8年度の当初予算によって変動する可能性があり、特に長期優良住宅とZEH水準住宅の予算額は変わる可能性があります。

新築住宅の補助金の予算額は、

GX志向型住宅：500億円（2025年）→750億円（2026年）

長期優良住宅・ZEH：1,350億円（2025年）→1,000億円（2026年）

省エネ改修：400億円（2025年）→300億円（2026年）

高断熱窓の設置：1,350億円（2025年）→1,125億円（2026年）

高効率給湯器導入：580億円（2025年）→570億円（2026年）

補正予算の時点ではあるものの、予算額が増えているのはGX志向型住宅のみで、全体的に2025年と比べて予算が減少しています。一方で、補助額も連動して減額となっている事業もあり、補助額が増額しているものは、「省エネ改修」と「高効率給湯器の導入」の2つです。

※補正予算の成立が前提となります。また、内容等は変更となる場合があります。

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体が個人や企業に対して支給する金銭的な支援です。これにより、一定の条件を満たした対象者が、新築住宅の建設やリフォーム、省エネ性能の向上といった取り組みを進める際の費用を一部負担してもらえます。

補助金の基本的な仕組み

補助金の基本的な仕組みは、対象となる事業や取り組みを進めた後、個人や事業者が証拠書類を提出することで支給される形式が一般的です。例えば、住宅補助金では省エネ性の高い住宅の建築や子育て・若者世帯の住宅取得にかかる費用の一部が支援対象になります。

住宅補助金が支給される理由

住宅補助金が支給される背景には、地域社会の活性化や環境負荷の軽減、居住者の生活水準向上といった政策や目的があります。例えば、省エネ住宅を増やすことでエネルギー消費を削減し、地球温暖化対策に貢献することが狙いです。

住宅補助金制度の概要

2026年の住宅補助金の概要

2026年の主な住宅補助金の内容は、新築住宅で最大125万円、リフォームで最大100万円、窓交換で最大100万円、高効率給湯器の導入で最大17万円となっています。住宅省エネ2026キャンペーンとして、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して行う補助事業です。

国土交通省HPより

補助額

GX志向型住宅：160万円（2025年）→最大125万円（2026年）

長期優良住宅：80万円（2025年）→80万円（2026年）

ZEH：40万円（2025年）→40万円（2026年）

省エネ改修：最大60万円（2025年）→最大100万円（2026年）

高断熱窓の設置：最大200万円（2025年）→最大100万円（2026年）

高効率給湯器導入：最大16万円（2025年）→最大17万円（2026年）

※解体を伴う場合、長期優良住宅とZEH水準住宅では20万円加算されます。

2025年の補助事業との違い

2025年と2026年の住宅補助金の違いは、地域区分によって補助額が異なることです。また、GX志向型住宅の補助額が160万円から110万円（125万円）に下がっていることが主な変更点として挙げられ、その他の点については大きな変更はありません。

また、みらいエコ住宅2026事業は、令和7年11月28日以降に基礎工事に着手したものを対象としています。今年度実施している「子育てグリーン住宅支援事業」は、基準日以降に「基礎工事より後の工程の工事」が対象でしたが、「みらいエコ住宅2026事業」では「基礎工事」に変更されており、令和7年11月27日までに基礎工事に着手した住宅は対象外となる点には注意が必要です。

対象要件（新築住宅）

補助金を受け取るためには、世帯構成や住宅の性能基準など、特定の条件を満たす必要があります。住宅性能や建築地などによって異なる条件が設けられており、申請前に条件を十分に確認することが重要です。

※補正予算の成立が前提となるため、内容等は変更となる場合があります。

主な対象基準

2026年の住宅補助金の対象は、GX志向型住宅は全世帯が対象、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。

申請者の要件

GX志向型住宅：全世帯

長期優良住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯

ZEH水準住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯

子育て世帯は、令和7年4月1日時点で18歳未満、もしくは令和8年3月末までに建築着工する場合においては令和6年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯が対象になる見込みです。

若者夫婦世帯は、申請時点において夫婦であり、いずれかが若者（令和7年4月1日時点で39歳以下、もしくは令和8年3月末までに建築着工する場合においては、令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下）の世帯が対象になる見込みです。

対象となる住宅と補助金額

住宅補助金を受けるためには、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅のいずれかの住宅性能を満たす必要があります。

GX志向型住宅：125万円/戸（地域区分1～4）、110万円/戸（地域区分5～8）

長期優良住宅：80万円/戸（地域区分1～4）、75万円/戸（地域区分5～8）

ZEH水準住宅：40万円/戸（地域区分1～4）、35万円/戸（地域区分5～8）

解体（除却）を伴う場合、長期優良住宅とZEH水準住宅では20万円加算されます。

GX志向型住宅の要件

GX志向型住宅の要件は、断熱等級6以上、1次エネルギー消費量を基準1次エネルギー消費量から35％以上削減し、さらに再エネ設備を導入しエネルギー消費量を100％以上削減（寒冷地等の場合は75％以上削減）することです。但し、都市部狭小地や多雪地域等については再エネ設備を導入しなくても対象となります。

要件を満たしているか否かの確認は、2025年はBELS評価書（省エネ性能に関して評価機関が認証したもの）で行いました。そのため、設計性能評価書や長期優良住宅建築等計画認定通知書などでは申請ができない可能性があります。また、建築事業者がGXに対する協力表明を行う必要があるため、申請可能な事業者であるか確認する必要があります。

また、HEMS（Home Energy Management System＝高度エネルギーマネジメントシステム）の導入が要件化されており、「ECHONET Lite AIF仕様」に対応するコントローラとして、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品の設置が必要となる予定です。また、現時点ではコントローラーと設備との接続に関する規定はありません。

※寒冷地とは、省エネ基準における地域区分において、1または2地域に該当する地域をいい、北海道や東北・北関東の一部が該当します。また、多雪地域は、自治体又は特定行政庁が指定する多雪地域をいい、北海道の大部分や垂直積雪量が1ｍ以上の区域で多く設定されています。
※都市部狭小地等とは、「第一種または第二種低層住居専用地域」「第一種または第二種中高層住居専用地域」「条例により北側斜線規制が定められている地域」において敷地面積が85㎡未満の敷地である地域をいいます。
※HEMSは、住宅全体が使用するエネルギーの見える化及び設備・機器が制御できる手法を導入することです。

長期優良住宅の要件は？

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅です。長期優良住宅として認定されるためには、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理対策、維持保全計画など8項目（共同住宅等の場合は10項目）を高い基準でクリアする必要があります。

※「長期優良住宅認定制度の概要について」より引用

長期優良住宅では、再生可能エネルギーによる1次エネルギー削減率の要件はないため、太陽光発電などの再エネ設備を導入しなくても要件を満たすことができます。また、住宅ローン控除や固定資産税評価の減額措置など税制優遇を受けることができるため、GX志向型住宅においても長期優良住宅の認定を得るメリットはあります。

ZEH水準住宅の要件は？

ZEH水準住宅の要件は、断熱等性能等級5以上、1次エネルギー消費量削減率20％以上となっており、太陽光発電などの再エネ設備を導入しなくても要件を満たすことができます。性能を証明する書類も、設計（建設）性能評価書・BELS評価書・低炭素建築物新築等計画認定通知書など様々あるため、申請しやすいと言えます。

地域区分

地域区分とは、建築物省エネ法で定めた地域に適した省エネ基準を設ける制度です。日本全国を気候の違いによって「1から8」の8つの地域に区分しています。目安として、北海道は1～2、東北地方は3～4、関東・中部4～6、近畿・中国・四国・九州は5～7、沖縄は8となっています。

その他の主な要件

・対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下。

・以下の住宅は、原則対象外。

① 「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅。

② 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、３戸以上の開発又は1戸若しくは２戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅。

③ 「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」に立地する住宅。

④ 「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅。

申請方法と必要書類

申請時期や必要書類について、現時点で発表されていません。例年では、1～3月頃に発表され、3月下旬頃から申請が開始されます。申請時期直前、事業開始後においても必要書類や要件が変更となる場合があるため、最新情報を必ず確認しましょう。

申請時期

申請時期については、現時点で発表されていません。例年では、3月頃に補助事業が開始されます。

必要書類の一覧と準備方法

必要書類については、現時点で発表されていません。例年では、住宅の性能を証明する書類などが必要となり、個人では住民票など本人や世帯が確認できる書類が求められます。

申請方法

申請方法については、現時点で発表されていません。例年では、補助事業に参加する事業者（一般的に住宅会社等）が申請を行います。

申請時の注意点

補助金申請の際には、以下のような点に注意が必要です。

1. 申請期限を守る

補助金には申請期限が設定されており、期限を過ぎると申請ができなくなるため注意が必要です。また、補助金の申請が開始されるタイミングで既に着工済、もしくは契約済などの場合は申請できないこともあるため、要件を必ずチェックしましょう。

2. 書類の不備を避ける

書類の記入ミスや添付漏れは、審査の遅れや申請却下の原因になります。

3. 他の補助金との併用可否を確認する

国（省庁）と都道府県の補助金を併用できる場合もありますが、多くの補助金は併用不可となっています。

4. 予算に限りがある

基本的に、補助事業には予算が決められています。申請可能な期限内であっても、先に予算に到達してしまうと申請ができなくなります。事前申請によって予算を確保できる場合があるため、予算の到達状況もチェックしておきましょう。

5. 交付後の義務を理解する

受給後の義務違反があると、補助金の返還を求められることもあるため、注意しましょう。

よくある質問

新築の補助金は2026年に最大いくらもらえる？

2026年における新築住宅の補助金は、みらいエコ住宅2026事業で最大125万円貰えます。GX志向型住宅は最大125万円、長期優良住宅は最大80万円、ZEH水準住宅は最大40万円となっており、建築地によって補助金額は異なります。

住宅補助金2026はいつから申請できますか？

住宅補助金2026の申請時期はまだ未定です。例年では、1～3月頃に補助事業の詳細が発表され、3～4月頃に申請可能となっています。要件などに注意しながら、早めに申請を行うことで補助金を受け取れる可能性があります。

gx志向型住宅の補助金はいくらですか？

GX志向型住宅の補助金は、最大125万円です。2026年から建築地によって補助額が異なり、建築物省エネ法における地域区分で1～4の地域は125万円、5～8の地域は110万円となります。地域の目安は、北海道は1～2、東北地方は3～4、関東・中部4～6、近畿・中国・四国・九州は5～7、沖縄は8です。

長期優良住宅に補助金は出ますか？

長期優良住宅には補助金が出ます。2026年はみらいエコ住宅2026事業で最大80万円の補助金が出ます。2026年から建築地によって補助額が異なり、建築物省エネ法における地域区分で1～4の地域は80万円、5～8の地域は75万円となります。

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