2025年最新｜長期優良住宅の補助金制度を徹底解説！
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目次
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅です。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁に申請し認定されます。認定基準は厳しい一方、住宅ローンの金利引き下げや減税措置、補助金の対象になるなど様々なメリットがあります。
長期優良住宅の定義と目的
長期優良住宅の定義は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅であることです。長期にわたり良好な状態で使用されることが住生活の向上及び環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることから、豊かな国民生活の実現と経済の持続的かつ健全な発展に寄与することを目的に法律が作られました。
日本では、住宅への投資累計額と現在の資産額の差は500兆円以上となっています。これは住宅を建てる時に使ったお金と資産として残っている資産の差です。これを問題視し、既存住宅の活用方法や長期優良住宅などの高性能住宅の普及、不動産の価格査定方法の見直しなどを行ってきました。その結果、従来であれば家は20～30年で価値がないとされていたものが、現在の不動産価格査定マニュアルでは耐用年数などを考慮し、長期優良住宅などの優良な住宅は一般的な住宅と比べ高い査定価格が算出されやすくなっています。
認定を受けるための条件とは？
※「長期優良住宅認定制度の概要について」より引用
長期優良住宅として認定されるためには、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理対策、維持保全計画など8項目（共同住宅等の場合は10項目）を高い基準でクリアする必要があります。
特筆すべき点として「劣化対策」「省エネルギー性」「維持保全計画」が挙げられます。劣化対策は、構造躯体等が限界状態に至るまでの期間が３世代以上となるための必要な対策を講じ、省エネルギー性ではZEH（ゼッチ）水準の省エネ性を確保することを義務付けています。また、維持保全計画では点検や補修等に関する計画を立て、建築時だけではなく居住後のことも考えられています。
一般住宅との違いを比較
一般住宅と比べると、長期優良住宅は耐震性・省エネ性・劣化対策・維持管理のしやすさが大きく向上しており、補助金や税制優遇も受けられる点がメリットです。一方で、認定を受けるための審査や基準を満たすためのコストがかかるというデメリットもあります。
但し、従来一番コストが掛かっていた省エネ性については、以前と比べると建材の性能値が向上し、２０２５年４月から省エネ基準適合義務化も相まって、コストの増加はそこまで大きなものではなく、元の性能がよほど低くない限り、税優遇や補助金を考慮するとコスト面でもお得になるケースも多くあります。
長期優良住宅で受けられる補助金・優遇制度
長期優良住宅に認定されると、国や自治体からさまざまな補助金や税制優遇を受けることができます。これにより、建築コストの負担を軽減しつつ、高品質な住宅を手に入れることが可能です。特に住宅ローン減税や固定資産税の軽減は、多くの住宅購入者にとって大きなメリットとなります。
どのような補助金・減税があるのか？
長期優良住宅に認定されることで、以下の補助金・税制優遇を受けることが可能です。
【補助金】子育てグリーン住宅支援事業（2025年）
・長期優良住宅の場合、80万円の補助金が支給される（一般住宅は対象外）。
・長期優良住宅の認定を受けることが条件。
【補助金】長期優良住宅化リフォーム推進事業
・リフォームによって長期優良住宅の認定を受けると、最大160万円の補助が受けられる。
・若者世帯や中古住宅購入をする場合は＋50万円の補助がある。
【減税】住宅ローン減税の控除額が優遇される
・控除期間が最大13年間。
・控除率：借入額の0.7%を所得税・住民税から控除。
・借入限度額：4,500万円（一般住宅は3,000万円）。
・子育て世帯等の場合は借入限度額5,000万円（一般住宅は4,000万円）。
【減税】投資型減税が使える
・45,300円×延床面積の10%（上限65万円）を所得税から控除。
・住宅ローン減税との併用は不可。
【減税】固定資産税の軽減措置
・新築後5年間、固定資産税が1/2に減額（一般住宅は3年間）。
【減税】不動産取得税の軽減
・課税標準額から1,300万円を控除（一般住宅は1,200万円）。
【減税】登録免許税の軽減
・保存登記0.1%、移転登記0.2%に税率引き下げ（一般住宅は保存0.15%、移転0.3%）。
これらの補助金や税制優遇を活用することで、長期優良住宅の建築コストを実質的に抑えることができます。
2025年の最新補助金情報
2025年には、以下の補助金制度が引き続き実施される見込みです。2024年に実施された「こどもエコすまい支援事業」の後継制度の位置づけとなる「子育てグリーン住宅支援事業」が始まり、さらに新たな住宅区分の創設と補助額などが変わります。
GX志向型住宅
補助額160万円。ZEH水準よりもさらに高い省エネ性を備え、再エネ発電設備の設置が必須。子育て世帯や若者夫婦世帯以外も対象。
長期優良住宅
補助額80万円。子育て世帯や若者夫婦世帯が対象。
ZEH水準住宅
補助額40万円。ZEH水準の省エネ性を備えた住宅が対象。子育て世帯や若者夫婦世帯が対象。
2024年と比べて、長期優良住宅は20万円の減額、ZEH水準住宅は半分となる40万円の減額になっています。一方、GX志向型住宅という新たな省エネ住宅が創設され、補助額は160万円と大きなものになります。GX志向型住宅の性能基準は厳しいですが、省エネ住宅を得意とする会社であれば建築コストが増加しても、補助金や太陽光発電などの恩恵によりメリットが上回る可能性は十分あります。
長期優良住宅の補助金申請方法
長期優良住宅の補助金を受けるには、適切な手続きを踏んで申請を行う必要があります。補助金制度によって申請の流れは異なりますが、基本的には「長期優良住宅の認定取得」→「補助金の申請」→「受給」というプロセスを経ます。事前に必要な書類を準備し、締め切りや予算に間に合うよう計画的に進めることが重要です。
申請の流れをわかりやすく解説
子育てグリーン住宅における長期優良住宅の補助金申請は、以下のステップで進められます。基本的に、建築事業者が申請を行うため、個人で行うことは住民票など書類の準備が主になります。※現時点ではあくまで予定であり、子育てエコホーム支援事業の内容（注文住宅）を基に掲載しています。
1．設計・計画の段階（工務店やハウスメーカーと相談）
住宅の設計時に長期優良住宅の基準を満たす仕様にする。必要に応じて、耐震性や断熱性能の向上を検討。
2．長期優良住宅の認定申請（着工前）
申請先：住宅を建てる自治体（所管行政庁）の窓口。
必要書類：設計図書、性能証明書、維持保全計画書など。
各書類の準備から認定には1〜2ヶ月程度かかるため、早めの準備が必要。
3．補助金の予約申請（着工前）
申請先：補助事業の事務局。
必要書類：確認済証、性能証明書、請負契約書、住民票など。
必要書類が整い次第申請することで、補助金予算の確保が可能。
4．補助金の申請（着工後）
申請先：補助事業の事務局。
必要書類：工事出来高確認書など。
予約期限までにに一定の工事を行い、補助金の本申請を行う。
特に不備等がなければ、交付決定。※補助金の交付は完了後。
5．完了報告（工事完了後）
申請先：補助事業の事務局。
必要書類：検査済証、住民票など
6．審査後、補助金の受給
完了報告が受理されると、補助金が交付される。補助金の交付までは、完了報告の受理から数か月後。補助金は事業者に一度振り込まれる。
基本的に、建築事業者が手続きや必要書類を作成するため、住民票の準備程度で済みます。一方で、建築事業者の手続きが遅いと補助金を受け取るまでの期間が長くなるどころか、予算確保ができない可能性もあるため状況確認は必要です。また、補助事業のルールで補助金は一度事業者に入るため、事前にその取扱い（現金で交付か最終代金に充当するか）を決めておく必要があります。
必要な書類と準備するべきこと
補助金申請に必要な書類は、制度ごとに異なりますが、多くの制度求められる書類は以下のとおりです。
- 長期優良住宅の認定通知書（所管行政庁から発行）
- 工事請負契約書の写し（建築会社との契約内容が確認できるもの）
- 住宅の性能証明書（耐震・断熱・劣化対策の証明）
- 維持保全計画書（住宅の長期維持管理計画）
- 工事完了報告書と写真（施工内容を証明するため）
- 住民票（所在等を確認するため）
また、補助金の申請には期限と予算があるため、申請のスケジュールを逆算して準備を進めることが重要です。
長期優良住宅のメリット・デメリット
長期優良住宅は、補助金や税制優遇が受けられるだけでなく、住宅の品質や耐久性が向上するため、多くのメリットがあります。一方で、申請手続きの負担や建築コストの増加といったデメリットも存在しますが、以前と比べてメリットの方が大きくなっています。
補助金以外のメリットとは？
長期優良住宅には、補助金のほかにも以下のようなメリットがあります。
1. 住宅の資産価値が高くなる
- 長期優良住宅の認定を受けた住宅は、一般の住宅よりも耐久性が優れているため、資産価値が維持されやすい。
- 不動産価格査定マニュアルでは、耐用年数が高い評価を受け査定価格が上がりやすい。
- 住宅履歴（メンテナンス記録）を残すことで、買い手が安心して購入しやすくなる。
2. 住宅ローン控除・固定資産税の優遇
- 住宅ローン減税の控除額が一般住宅よりも優遇される。
- 固定資産税の減額措置を受けられる（適用期間が通常より長くなる）。
- 登録免許税、不動産取得税においても湯宮が受けられる。
3. 光熱費の削減につながる
- 断熱性能が高いため、冷暖房の効率が向上し、光熱費を抑えられる。
- 省エネルギー性が求められるため、再エネ設備（太陽光発電など）との親和性が高い。
4. メンテナンス費用が抑えられる
- 劣化対策が施されているため、大規模なリフォームや修繕の頻度が減る。
- 計画的な維持管理を行うことで、長期間住み続けられる住宅になる。
5. 地震や災害に強い家を実現できる
- 地震保険料が安くなる。
- 災害時の被害を最小限に抑えられる可能性がある。
デメリットと注意点
一方で、長期優良住宅には以下のようなデメリットや注意点もあります。
1. 建築コストが上がる
- 一般の住宅に比べて高品質な建材や設備が必要になるため、初期費用が増加する。
- 認定基準を満たすために、設計変更が発生することがある。
2. 申請手続きが複雑
- 認定を受けるために、多くの書類を準備しなければならない。
- 申請には時間がかかるため、早めの準備が必要。
3. 維持保全の義務がある
- 一定期間ごとに点検やメンテナンスを行い、記録を残す必要がある。
- 維持管理を怠ると、優遇措置が受けられなくなる可能性がある。
4. 間取りやデザインの自由度が制限される場合がある
- 基準を満たすために、耐震性や省エネ性能を優先した設計が必要。
- デザインの自由度が一般住宅に比べてやや制限される可能性がある。
5. 補助金の申請が間に合わない場合がある
- 補助金制度には予算上限があるため、申請が殺到すると受付終了となることがある。
- 自治体ごとに補助金の内容が異なるため、最新情報の確認が必要。
メリットが大きい一方でデメリットもあります。しかしながら以前とは異なり、長期優良住宅の認定件数は2023年に全国で建築された戸建住宅で30％を超え、2024年（9月時点）でも30％を超えていることから、現在では一般的になりつつあると言えます。認定長期優良住宅は、2009年から開始されましたが、当時と比べ省エネ性や耐震性に優れた建材や工法が増えたことで、基準を満たすハードルが以前よりも低くなっていることが要因であると考えられます。
補助金を活用した費用シミュレーション
長期優良住宅の補助金を活用することで、どれくらいお得に住宅を建てられるのかを具体的にシミュレーションしてみましょう。補助金だけでなく、税制優遇や光熱費の削減効果も含めた費用対効果を考慮することが重要です。
補助金を活用するとどれくらいお得？
長期優良住宅の補助金を受けることで、実際にどの程度のコスト削減が可能になるのかを見てみましょう。
1.2025年の補助金シミュレーション
長期優良住宅
世帯：40才未満、年収600万円、扶養家族3人（配偶者、19才未満の子供2人）
建築費用：合計4,450万円（土地1,300万円＋建物3,000万円＋諸費用150万円）
長期優良住宅の認定取得費用：約50万円
借入金額・金利・年数：4,500万円・変動金利1.15％（当初3年固定0.7％）・40年
補助金額：80万円（子育てグリーン住宅補助事業）
住宅ローン減税の優遇額：約267万円の減税（13年間合計）
その他税制優遇：約40万円
光熱費削減効果：年間約9.6万円、20年間で約190万円※北海道の場合
住宅ローン減税についてはあくまでシミュレーションです。光熱費削減効果2022年11月時点の光熱費を参考にした「家選びの基準変わります（国土交通省）」を参照しています。
一般住宅（省エネ基準）
世帯：40才未満、年収600万円、扶養家族3人（配偶者、19才未満の子供2人）
建築費用：合計4,250万円（土地1,300万円＋建物2,800万円＋諸費用150万円）
長期優良住宅の認定取得費用：なし
借入金額・金利・年数：4,250万円・変動金利1.15％（当初3年固定0.7％）・40年
補助金額：なし
住宅ローン減税の優遇額：約267万円の減税（13年間合計）
長期優良住宅と一般住宅との建築費用と申請費用の差が250万円の場合、長期優良住宅で得られる金銭的メリットは14年間で254万円（補助金で80万円、税優遇40万円、光熱費約134万円）と、約14年で長期優良住宅化への負担分が回収できる計算で、その後は光熱費削減の恩恵を大きく受けられるようになります。
また、上記の金額は北海道を想定していますが、仮に東京等（6地域）で価格差200万円（建築費150万円＋申請料50万円）とした場合、202万円（補助金で80万円、税優遇40万円、光熱費約82万円）と約18年程で回収できる計算となります。
基本的に、年収や借入金額が大きいとその分住宅ローン現在も含め金銭的メリットは大きくなるため、もっと早く回収できる可能性が高いです。さらに、光熱費は2021年の価格（電気27円/kWh、都市ガス156円/㎥、灯油88円/L）を参考にしているため、当時よりも光熱費が高い現在はもっと早い回収に期待ができます。
2. 長期優良住宅の建築費について
長期優良住宅にするには、北海道のような寒冷地で200万円、東京等では150万円を建築費にプラスすると建築可能です。建材や設備の省エネ化や長寿命化など以前よりも性能が向上していることに加え、2025年4月から開始される省エネ基準適合義務化が長期優良住宅化に対するコストを抑えることを後押ししています。
省エネ基準適合義務化とは
省エネ基準適合義務化とは、断熱性能と1次エネルギー消費量を省エネ基準に適合させることを義務付けるものです。従来では、断熱等級は1～7、1次エネルギー消費量等級は1・4～6とありましたが、4月からは両方等級4以上が義務付けられます。長期優良住宅では断熱等級5以上、1次エネルギー消費量等級6であるため大きな差はありません。
上記は断熱等級に大きく影響する断熱イメージ（札幌等）ですが、サッシを複層から三層（トリプル）に変更する程度で等級4と等級5は大きな差がありません。これに高効率の給湯器（エコキュートなど）と冷暖房システムを採用することで1次エネルギー消費量を含む省エネ性の部分をおおよそクリアできます。また、耐震性については、現在では多くの会社が耐震等級2以上を標準としているため特にコスト増加を懸念する必要もありません。その他、劣化対策のための建材変更と維持管理対策の費用で少し加算する程度です。
仮に150～200万円で長期優良住宅にできない場合、以下の理由が考えられます。
建築家に依頼する場合
建築家に依頼する場合、基本的にデザインが優先されます。例えば、広々とした空間や大きな窓を複数採用することがありますが、通常想定している住宅とは異なるため、長尺スパンに対応可能な建材や窓のコストなどが増え、状況によって長期優良住宅の認定が困難な場合もあります。
元の性能が低すぎる場合
元々の住宅性能が低いと、長期優良住宅化するにはコストが掛かってしまいます。ローコスト住宅や省エネ住宅に慣れていない住宅会社に見受けられます。同じ条件の場合、省エネ住宅に慣れている会社の方が最終的なコストは抑えられる可能性が高い場合もあります。
長期優良住宅に慣れていない場合
普段から設計性能評価の取得や長期優良住宅の認定を受けている会社であれば、設計上必要な計算や手続きなどに慣れていますが、第三者評価や認定をあまり行っていない会社にとっては大きな負担となります。設計の負担が大きくなること、着工や引き渡しまでの期間が延びてしまうことから負担分を建築費に上乗せしている場合があります。
よくある質問
長期優良住宅に補助金は出ますか？
長期優良住宅には補助金が出ます。国が主体となる補助事業が多く、2025年は子育てグリーン住宅支援事業で80万円の補助金が出ます。また、長期優良住宅化リフォーム推進事業もあり、長期優良住宅の認定を受けると最大160万円の補助が受けられ、若者世帯や中古住宅購入をする場合は＋50万円の補助があります。
長期優良住宅補助金は2025年にいくらですか？
2025年の補助金額は、住宅の性能や条件によって異なります。例えば、以下のような補助金制度が適用される可能性があります。
【補助金】子育てグリーン住宅支援事業（2025年）
長期優良住宅の場合、80万円の補助金が支給される。長期優良住宅の認定を受けることが条件。
【補助金】長期優良住宅化リフォーム推進事業
リフォームによって長期優良住宅の認定を受けると、最大160万円の補助が受けられる。若者世帯や中古住宅購入をする場合は＋50万円の補助がある。※最新の情報は国交省や各自治体の発表を確認してください。
長期優良住宅で補助がもらえるのはいつからですか？
長期優良住宅で補助がもらえるのは、建築やリフォームの完成後が基本です。制度によって異なりますが、事前に補助事業に対して申請を行い、完成後に完了報告を行うことで交付されます。また、多くの制度では毎年4月頃から申請受付を開始します。
家を建てると100万円貰える制度はあるの？
「家を建てると100万円もらえる」と聞くことがありますが、これは特定の補助金を利用した場合の話です。例えば、子育てグリーン住宅支援事業では、100万円近い補助が受けられることがあります。ただし、すべての住宅が対象ではなく、長期優良住宅化など一定の基準を満たす必要があります。
長期優良住宅とZEH住宅の違いは？
長期優良住宅とZEH（ゼッチ）住宅の違いは、評価基準です。ZEHは省エネ性を評価したもので、年間の1次エネルギー消費量の収支がゼロ以下を目指す住宅です。長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅で、省エネ性の他に耐震性や劣化対策なども評価されます。
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