住宅補助金とは？

住宅補助金とは、住宅の新築、購入、リフォーム等を行う際に受けられる補助金です。この数年では、省エネ性能の高い住宅の取得、またはリフォーム等を中心に補助が受けられる傾向にあります。

2025年の新築住宅の補助金は？

環境省の発表によると、2025年の新築住宅の補助金は、GX志向型住宅で160万円、長期優良住宅で80万円、ZEHで40万円となっています。GX志向型住宅という省エネ住宅の区分を創設し補助の対象にします。また、現在住んでいる住宅を解体し建て替える場合、長期優良住宅とZEHでは20万円加算されるとのことです。

※令和６年度補正予算の成立が前提です。
※補助金の要件はこちら

2024年の主な住宅補助金の内容

2024年では「住宅省エネ2024キャンペーン」として、2023年に引き続き3省（経済産業省・国土交通省・環境省）が連携して行いました。内容としては、若者夫婦・子育て世帯が取得する住宅に対する補助（子育てエコホーム）、断熱窓への改修を促す補助（窓リノベ）、高効率給湯器への交換を促す補助（給湯省エネ）です。

補助額はそれぞれ、

• 子育てエコホーム（最大100万円）
• 窓リノベ（最大200万円）
• 給湯省エネ（最大20万円）

上記となっており、住宅取得の場合、2023年ではZEH水準以上の住宅であれば補助額が100万円でしたが、2024年ではZEH水準で80万円、認定長期優良住宅で100万円と補助額が変更になりました。

※ZEH水準とは、2022年4月に改正された日本住宅性能表示基準に基づき、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6を満たしている住宅の省エネ性能です。

※認定長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅で、ZEH水準に加え、耐震性や劣化対策など様々な項目で一定性能以上を満たした住宅です。

2025年の主な住宅補助金の内容

2025年の住宅補助金の決定は、補正予算の成立が前提となっているため現時点では決定していませんが、年内には決定する見通しとなっています。但し、既に発表された内容で2025年の補助金について記載がありました。

国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策の政策ファイルによると、引き続き3省で連携した補助事業を行うものと思われ、断熱窓への改修および給湯省エネに関しては引き続き同じ補助額が予定されています。

また、新たに「子育てグリーン住宅支援事業」を行うことを予定しており、省エネ住宅の新築、省エネリフォームの補助については「住宅の新築で1⼾につき最⼤160万円）」と発表しています。

補助金の要件は？

補助額は？

2025年の新築住宅の補助金は、GX志向型住宅で160万円、長期優良住宅で80万円、ZEHで40万円となっています。また、現在住んでいる住宅を解体し建て替える場合、長期優良住宅とZEHでは20万円加算されます。

GXとは、グリーントランスフォーメーションの略で、化石燃料を使わずクリーンエネルギーを活用していくための変革や実現に向けた活動のことを指します。住宅の補助金のように省エネを進める他に、カーボンプライシングと呼ばれる炭素に価格をつけて排出者の行動を変化させる政策手法もあります。

予算は、GX移行債を補正予算に計上し2,250億円（新築1,850億円、リフォーム400億円）、さらに2025年の当初予算案として更に計上する予定とのことで、2024年の補助金よりも更に予算が増えることが予想されます。

どのような住宅が対象？

GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準を満たす住宅が対象になります。また、長期優良住宅とZEＨ水準の住宅では若者世帯夫婦か子育て世帯が対象ですが、ＧＸ志向型住宅では世帯を問わず対象となっており、注文住宅の他にも分譲住宅や賃貸住宅も対象になります。

環境省HPより

ＧＸ志向型住宅の要件は？

GX志向型住宅の要件は、戸建住宅の場合、断熱等級6以上で、1次エネルギー消費量を基準1次エネルギー消費量から35％以上削減する住宅とし、さらに再エネ設備を導入しエネルギー消費量を100％削減（寒冷地の場合は75％）が要件です。但し、都市部狭小地等については再エネ設備を導入しなくても対象となります。

他の要件は？

GX志向型住宅の場合、全世帯が対象になりますが、長期優良住宅とZEHの場合は子育て世帯（18才未満の子供を有する世帯）か若者夫婦世帯（夫婦どちらかが39才以下の世帯）が対象になります。但し、申請時点で対象年齢を超えていても、着工時期などによって申請可能な場合があります。

また、重要なポイントとして「対象工事の着手日」が挙げられます。11月22日に経済対策の閣議決定がされた日を基準として、基準日以降に「基礎工事以降の工事に着手した住宅」が要件となっています。そのため、閣議決定前の11月21日以前に対象工事（基礎工事の次の工事で、柱や壁などの工事）を行っている場合は対象外です。

その他、細かい要件は変更となる可能性が高いですが、基本的には今年とおおよそ同じだと思われます。

意外な要件も？

2025年の補助事業に要件化される可能性はかなり低いですが、今後はライフサイクルカーボンに関して要件化される可能性があります。ライフサイクルカーボンとは、建設・維持管理・使用・解体の各段階において排出されるCO2のことです。

これまでは、使用段階（主に電気やガスなどのエネルギー消費）において削減強化を行ってきましたが、今後は建設・維持・解体段階においても削減を本格化させる動きとなっており、国土交通省の令和7年度予算概算要求概要に初めてライフサイクルカーボンの算定支援の記述が出ました。

2024年10月に、J-CAT（建築物ホールライフカーボン算定ツール）の正式版がリリースされ、ライフサイクルカーボンの算出が可能となっており、25年度以降に戸建住宅版の開発を行うとのことで、これから制度化も進められる方針です。

今回、新築住宅の補助上限が160万円（案）と大幅に上昇予定ですが、建築物のLCAの実施によるCO2排出削減施策の進め方・今後の検討事項（案）では24年度中に制度化の方向性の確認を目指すとあり、さらに戸建住宅版の実装には至っていないため、制度化した上で周知・運用等まで含めると、J-CATによるライフサイクルカーボンの算出が要件化される可能性は現時点では低いと思われます。但し、2026年以降の補助金の要件になる可能性はかなり高いと思われるため、今後の動きに注視する必要があります。

最終的な決定を待つしかありませんが、いずれにしても来年の補助金は期待できそうですね！

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