【最新】2025年（令和7年）の住宅補助金について
ブログ
目次
2025年の新築住宅の補助金は？
2025年の新築住宅の補助金は、GX志向型住宅で160万円、長期優良住宅で80万円、ZEHで40万円です。2025年の補助事業（子育てグリーン住宅支援事業）では、GX志向型住宅という新しい省エネ住宅の区分を創設し、補助の対象にします。居住中の住宅を解体し建て替える場合、長期優良住宅とZEHでは20万円加算されます。
子育てエコホーム支援事業の後継事業の位置付けとなりますが、対象や要件など変更点もいくつかあるため注意が必要です。
※補助金の要件はこちら
※子育てグリーン住宅支援事業の詳細はこちら
住宅補助金とは？
住宅補助金とは、住宅の新築、購入、リフォーム等を行う際に受けられる補助金です。この数年では、省エネ性能の高い住宅の取得、またはリフォーム等を中心に補助が受けられる傾向にあります。毎年要件が変更となるため、最新情報を確認することが重要です。
補助金を受けるメリット
補助金を受けるメリットは、金銭的な支援を得られるとともに、より良質な住宅を取得できる可能性があることです。本来求める住宅に対して補助金が受け取れるため、建築費用を抑えることができます。また、税制面でも優遇されるとともに、高性能な住宅であるため光熱費や維持費なども抑えられる可能性が高くなります。
補助金を受けるデメリット
補助金を受けるデメリットは、金銭的な負担が大きくなってしまう可能性があることです。補助金を受けるための住宅の要件は比較的厳しく、建築コストが高くなる傾向にあるため予算オーバーとなってしまう可能性があります。但し、税制優遇や光熱費、維持費のことなど長期的な視点で考えるとお得になる場合があります。
2025年の主な住宅補助金の内容
2025年の主な住宅補助金の内容は、新築住宅で最大160万円、リフォームで最大60万円、窓交換で最大200万円、高効率給湯器の導入で最大16万円となっています。住宅省エネ2025キャンペーンとして、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して行う補助事業で、新たにGX志向型住宅が創設されたことが特徴です。
GXとは、グリーントランスフォーメーションの略で、化石燃料を使わずクリーンエネルギーを活用していくための変革や実現に向けた活動のことを指します。住宅の補助金のように省エネを進める他に、カーボンプライシングと呼ばれる炭素に価格をつけて排出者の行動を変化させる政策手法もあります。
予算は、GX移行債を補正予算に計上し2,250億円（新築1,850億円、リフォーム400億円）、さらに2025年の当初予算案として更に計上する予定とのことで、2024年の補助金よりも更に予算が増える予定です。
2024年の補助事業との違い
2024年では「住宅省エネ2024キャンペーン」として、2023年に引き続き3省（経済産業省・国土交通省・環境省）が連携して行いました。内容としては、若者夫婦・子育て世帯が取得する住宅に対する補助（子育てエコホーム）、断熱窓への改修を促す補助（窓リノベ）、高効率給湯器への交換を促す補助（給湯省エネ）です。
補助額はそれぞれ、
- 子育てエコホーム（最大100万円）
- 窓リノベ（最大200万円）
- 給湯省エネ（最大20万円）
上記となっており、住宅取得の場合、2024年ではZEH水準以上の住宅であれば補助額が80万円、長期優良住宅で100万円でしたが、2025年ではZEH水準で40万円、認定長期優良住宅で80万円と補助額が変更になりました。また、新たにGX志向型住宅が創設され補助額が160万円と大幅に上昇しました。
新築住宅の補助額は？
2025年の新築住宅の補助金は、GX志向型住宅で160万円、長期優良住宅で80万円、ZEHで40万円となっています。また、現在住んでいる住宅を解体し建て替える場合、長期優良住宅とZEHでは20万円加算されます。また、注文住宅と新築分譲住宅で補助額は変わりません。
補助金の要件について
補助対象の住宅
補助金の対象となる住宅は、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準を満たす住宅です。GX志向型住宅とZEH水準は一定以上の省エネ水準を満たし、長期優良住宅では省エネ性能の他に耐震性や劣化対策等の基準を満たす必要があります。
GX志向型住宅の要件
GX志向型住宅の要件は、戸建住宅の場合、断熱等級6以上、1次エネルギー消費量を基準1次エネルギー消費量から35％以上削減し、さらに再エネ設備を導入しエネルギー消費量を100％以上削減（寒冷地等の場合は75％以上削減）することです。但し、都市部狭小地や多雪地域等については再エネ設備を導入しなくても対象となります。
要件を満たしているか否かの確認は、BELS評価書（省エネ性能に関して評価機関が認証したもの）で行います。そのため、設計性能評価書や長期優良住宅建築等計画認定通知書などでは申請ができません。また、建築事業者がGXに対する協力表明を行う必要があるため、申請可能な事業者であるか確認する必要があります。
※寒冷地とは、省エネ基準における地域区分において、1または2地域に該当する地域をいい、北海道や東北・北関東の一部が該当します。また、多雪地域は、自治体又は特定行政庁が指定する多雪地域をいい、北海道の大部分や垂直積雪量が1ｍ以上の区域で多く設定されています。
※都市部狭小地等とは、「第一種または第二種低層住居専用地域」「第一種または第二種中高層住居専用地域」「条例により北側斜線規制が定められている地域」において敷地面積が85㎡未満の敷地である地域をいいます。
※HEMSは、住宅全体が使用するエネルギーの見える化及び設備・機器が制御できる手法を導入することですが、詳細は決定後に公表されます。
長期優良住宅の要件は？
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅です。長期優良住宅として認定されるためには、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理対策、維持保全計画など8項目（共同住宅等の場合は10項目）を高い基準でクリアする必要があります。
※「長期優良住宅認定制度の概要について」より引用
長期優良住宅では、再生可能エネルギーによる1次エネルギー削減率の要件はないため、太陽光発電などの再エネ設備を導入しなくても要件を満たすことができます。また、住宅ローン控除や固定資産税評価の減額措置など税制優遇を受けることができるため、GX志向型住宅においても長期優良住宅の認定を得るメリットはあります。
ZEH水準住宅の要件は？
ZEH水準住宅の要件は、断熱等性能等級5以上、1次エネルギー消費量削減率20％以上となっており、太陽光発電などの再エネ設備を導入しなくても要件を満たすことができます。性能を証明する書類も、設計（建設）性能評価書・BELS評価書・低炭素建築物新築等計画認定通知書など様々あるため、申請しやすいと言えます。
対象者
補助金の対象者は、GX志向型住宅では世帯を問わず対象となっており、注文住宅の他にも分譲住宅や賃貸住宅も対象になりますが、長期優良住宅とZEH水準住宅では、子育て世帯か若者夫婦世帯のみが対象となります。
その他の主な要件
・住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であり、立地が立地等の除外要件に該当しないことが一つです。土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、市街化調整区域のいずれかに該当する場合は、除外要件にあたる可能性があるため注意が必要です。
・2024年11月22日以降に、基礎工事の次の工程である地上階の柱や壁の工事等を開始するものが対象となります。2024年11月21日以前で、既に柱や壁などの工事等を行っている場合は対象外となります。また、契約時期については特に指定はありませんが、着工までに請負契約が締結されている必要はあります。
申請方法について
申請者
申請者は、補助事業に参加表明をしている事業者になります。基本的な手続きや書類の準備はハウスメーカーや工務店など、事業者登録しているメーカーや事業者が行いますが、本人確認書類や住民票の準備、共同事業実施規約への署名・捺印等が必要になるため、事業者に確認しましょう。
申請期間
申請期間には、「交付申請の予約」と「交付申請」の2つの期間があります。交付申請の予約の場合、申請受付開始～予算上限に達するまで（予定、遅くとも2025年11月30日まで）、交付申請の場合、申請受付開始～予算上限に達するまで（予定、遅くとも2025年12月31日まで）となっています。
これまでの補助事業をみると、10～11月頃に予算上限に達することも多く見られたため、早めの申請がおすすめです。また、予算の状況については公式ホームページ等で公表されるため、不安な方は確認しておきましょう。
申請の流れ
①申請予約
交付申請の予約は、任意で行うことができ、予算が3か月間確保されます。交付申請では、対象工事（基礎工事の後の工程）になるまで申請できませんが、予約は確認済証や住宅の性能を証明する証明書など必要書類が整えば可能です。
②交付申請
対象工事（基礎工事の後の工程）を行い、工事出来高確認書の他、必要書類を提出することで行うことができます。
③交付決定
申請書類や申請内容に不備等がない場合、交付決定され予算が正式に確保されます。
④完了報告
新築住宅の引渡し、建築主の入居について報告（完了報告）します。完了報告は、戸建住宅が2026年7月31日まで、共同住宅が2027年4月30日まで（階数が11階以上の住宅の場合は 2028年2月29日まで）となっています。
⑤補助金額の確定・交付
補助金は、完了報告の審査完了（20日締め）した翌月末、もしくは2026年3月末頃までのいずれか早い方で交付されます。補助金は事業者に交付されますが、確定した補助金額と振込予定日については建築主へ通知されます。
注意点について
補助金の重複
補助金の申請は、他の制度と重複して申請できない場合があります。同じ住宅において、二つの異なる補助事業への申請は基本的にできません。申請する事業によっては受けられる補助額が異なり損をする可能性もあるため注意が必要です。但し、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
予算状況の確認
予算を確認していても、事業終盤では一気に予約申請が入り、予算が上限に達してしまうこともあるため早めの申請が大切になっていきます。基本的に事業者が手続きや主な書類の準備を行いますが、自分でもスケジュールを確認しておくことが重要です。
2026年以降の見通し
2025年の補助事業では要件化されせんが、今後はライフサイクルカーボンに関して要件化される可能性があります。ライフサイクルカーボンとは、建設・維持管理・使用・解体の各段階において排出されるCO2のことです。
これまでは、使用段階（主に電気やガスなどのエネルギー消費）において削減強化を行ってきましたが、今後は建設・維持・解体段階においても削減を本格化させる動きとなっており、国土交通省の令和7年度予算概算要求概要に初めてライフサイクルカーボンの算定支援の記述が出ました。
2024年10月に、J-CAT（建築物ホールライフカーボン算定ツール）の正式版がリリースされ、ライフサイクルカーボンの算出が可能となっており、25年度以降に戸建住宅版の開発を行うとのことで、これから制度化も進められる方針です。
今回、新築住宅の補助上限が160万円と大幅に上昇しますが、建築物のLCAの実施によるCO2排出削減施策の進め方・今後の検討事項（案）では制度化の方向性の確認を目指すとあり、2026年以降の補助金の要件になる可能性はかなり高いと思われるため、今後の動きに注視する必要があります。
よくある質問
新築の補助金は2025年に最大いくらもらえる？
2025年における新築住宅の補助金は、子育てグリーン住宅支援事業で最大160万円貰えます。その他、各自治体が主体となる補助制度があり、160万円以上貰える場合もあります。
住宅補助金2025はいつから申請できますか？
住宅補助金の申請開始時期は、3月末頃からを予定しています。補助事業の詳細については募集開始前に公表されるケースが多いため、申請に対し一定の準備をしておくことも可能です。
gx志向型住宅の補助金はいくらですか？
gx志向型住宅の補助金は、160万円です。gx志向型住宅は、ZEH水準よりも高い省エネ性能を持っており、断熱等級6以上で1次エネルギー消費量削減率35％以上（再エネ設備含め100％以上）の基本要件があります。また、UA値（外皮平均熱貫流率）など省エネの計算を行ったBELS評価書の提出が必要となります。
長期優良住宅に補助金は出ますか？
長期優良住宅には補助金が出ます。国が主体となる補助事業が多く、2025年は子育てグリーン住宅支援事業で80万円の補助金が出ます。また、長期優良住宅化リフォーム推進事業もあり、長期優良住宅の認定を受けると最大160万円の補助が受けられ、若者世帯や中古住宅購入をする場合は＋50万円の補助があります。
家を建てると100万円貰える制度はあるの？
「家を建てると100万円もらえる」と聞くことがありますが、これは特定の補助金を利用した場合の話です。例えば、子育てグリーン住宅支援事業では、100万円近い補助が受けられることがあります。ただし、すべての住宅が対象ではなく、長期優良住宅化など一定の基準を満たす必要があります。
長期優良住宅とZEH住宅の違いは？
長期優良住宅とZEH（ゼッチ）住宅の違いは、評価基準です。ZEHは省エネ性を評価したもので、年間の1次エネルギー消費量の収支がゼロ以下を目指す住宅です。長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅で、省エネ性の他に耐震性や劣化対策なども評価されます。
業者に依頼する場合のメリットと注意点は？
住宅補助金の申請を業者に依頼することで、手続きの手間を軽減できるメリットがあります。特に、必要書類などは専門的な書類作成が必要になるため、経験豊富な業者に依頼するとスムーズに進められます。
ただし、業者選びには注意が必要です。
- 補助金に詳しい業者を選ぶこと：経験の少ない業者だと、必要な申請を漏らしたり、補助金対象外の工事を提案されたりする可能性があります。
- 手数料を確認すること：補助金申請の代行費用がかかることがあります。事前に料金を確認し、納得した上で依頼しましょう。
- 複数の業者に相談する：1社だけでなく、複数の業者に相談することで、最適な補助金活用プランを見つけることができます。
補助金を有効活用するためには、業者の選び方も重要なポイントになります。
