【ZEHは当たり前？】住宅市場の大きな変化について
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２０１４年から使われ出した「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」ですが、２０３０年にはZEH水準の省エネ性能を持つ住宅しか建てられなくなります。人によってはもう少し先かなと思うかもしれませんが、実は既に大きな変化が起きており今の時代当たり前どころか時代遅れになるかもしれません。
そこで今回は「ZEHと住宅市場の変化」についてお伝えしていきます。
目次
１．ZEHについて
ZEHを簡単に説明すると「住宅でつくるエネルギーと使うエネルギーの収支がゼロになることを目指した住宅」という意味になります。定義※でも「ゼロになることを目指した住宅」とされており、狭小地や積雪地域など一定の要件を満たすと再エネ設備などがなくてもZEHとして扱われます。
※ZEHの定義：外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。
２０３０年に義務化されるのはZEH水準の省エネ性を持つ住宅であり、具体的には「断熱＝断熱等級５」「エネルギー消費＝１次エネルギー消費量等級６」の各水準以上の省エネ性能を満たす必要があります。昨年の「こどもエコ住まい支援事業（補助金）」ではこの要件を満たすことが必須となったのでZEH水準の住宅は大幅に増え、「ZEHは高性能ではなく当たり前の時代」に既に変わっていると言って良いほどです。
２．ZEH水準の住宅件数（２０２２年度）
それではどれだけ変わったのか、まずは２０２２年度のZEH水準の住宅件数をみていきましょう。
ZEH水準であることを証する書類は主に「設計性能評価」「長期優良住宅の認定」「BELS☆５評価」の３つがありますが、省エネ性に対する評価のみで利用件数も多いためBELS☆５の件数でみていくことにします。
※建築着工統計調査、一般社団法人住宅性能評価・表示協会の統計調査より算出しています。
２０２２年度のBELS☆５の評価件数（戸建、専用住宅）は下記のようになります。
全国的にみると取得率（戸建住宅の新築戸数に対するBELS☆５の取得割合）は約２７％で、新築住宅の約４戸に１戸以上はZEH水準を満たしていることがわかります。福井県は５０％以上を記録した唯一の県である一方、沖縄県は１５％未満である唯一の県になっています。
断熱性能に優れているイメージの北海道は意外にも取得率が低く全国平均に達していないことがわかります。
３．ZEH水準の住宅件数（２０２３年）
次に２０２３年ですが、驚くべき変化がありました。
戸建住宅の着工戸数は全国で１０％近く減少しているにも関わらず、全ての都道府県で取得件数は増加し平均で約３７％も増加しています。沖縄県で前年比約８０％増、富山県の取得率が８０％を超えるなど驚異の数字となっています。更に、取得率３０％未満はたったの３県（埼玉県２９．７％、鹿児島県２７．４％、沖縄県９．２％）であり、沖縄を除き３０％に近い数字となっています。
全国の平均取得率が約４０％もあること、さらにBELS☆５ではなく長期優良住宅（ZEH水準の他に耐震基準なども満たす住宅）の認定を受けている住宅があることを考えると、ZEH水準を超えている住宅の数は過半数を大きく超えていることが予想されます。
４．ZEHは時代遅れになる？
１年でこれほど取得件数が伸びた背景には、昨年の補助金の要件と住宅ローン控除の変化による影響が大きいと考えられます。
◆こどもエコ住まい支援事業（補助金）
・ZEH水準の省エネ性を満たすことが条件
◆住宅ローン控除の借入限度額
・長期優良住宅４５００万円、ZEH水準３５００万円、省エネ基準３０００万円、その他０円
補助金の有無やローン控除の限度額の違いはお客様にとって判断基準の大きな一つとなることから、２０３０年までに義務化されることがわかっている以上、このタイミングでZEH水準の省エネ性を標準化しようと考えた住宅会社が増えたのではないかと考えられます。
今後、２０３０年に向かうとともに取得率が１００％に近づくと思われ、むしろZEH水準でさえも時代遅れになりつつあります。
２０２４年に実施される「子育てエコホーム支援事業（補助金）」ではZEH住宅（ZEH水準の省エネ性を持つ住宅）の補助金額は８０万円で、長期優良住宅（ZEH水準＋耐震などの高基準をクリア＋維持管理計画の策定が行われた認定住宅）は１００万円と住宅ローン控除と共にその差が広がっています。
実は、２０２３年の長期優良住宅の認定率は全国で約３０％と３戸に１戸は認定を受けており、既に２０２２年のBELS☆５の取得率とほぼ同等です。こうした状況を考えると「ZEH水準は当たり前」どころか「ZEH水準だけでは時代遅れ」と言われても仕方ないかもしれません。
今後の住宅検討では、ZEH水準の省エネ性があることはもちろん、長期優良住宅の検討も必須になっていると考えましょう！
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