【勝手に予想】来年度の住宅関連の補助金と税制ってどうなるの？
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先日「こどもエコ住まい支援事業」が予算上限に達したため申請受付が終了しました！途中で予算を増額しましたが、割と早いペースで終了したイメージです。
ところで、
「来年度の補助金ってどうなるの・・・？」
「正直１００万円はでかい。」
「貰えるものは貰いたい！！！」
と、住宅を検討中の方であれば皆さん思いますよね？そこで今回は「新築住宅の補助金＆税制（２０２４年）」について勝手に予想してみたいと思います！
【目次】
１．新築住宅の補助金について
予想：今年と大体同じ
「えっ…？」って思うかもしれませんが、最近調査した結果では大体同じになりそうな気がしています！
【補助金予算】
まず補助金の予算ですが、予算は今年よりも増えるのではないかと思われます。
このように毎年かなり予算が増額していることがわかります。窓を高断熱仕様の商品へ入れ替えを補助する「先進的窓リノベ事業」は今年の倍額、「給湯省エネ事業（高効率給湯器に対する補助事業」は年間需要の過半に対応する予算をそれぞれ設けると見られており、両補助事業は今年の補助事業予算上限に未だ到達していないにも関わらず既に予算は増額方針であることから、新築住宅に対する予算も増加するのではないかと思われます。（理由はこちら）
【補助金額】
正直かなり難しい予想ですが、２０２３年と変わらないのではないかと思われます。
補助金額を増額する場合、「太陽光発電設備の導入」が要件化される可能性が高いと思われますが早くても２０２５年以降の補助金からスタートさせるのではないかと勝手に予想しています。（理由はこちら）
【開始時期】
補正予算の承認と補助要件等が大筋決定するのは１１月末頃ではないかと思われ、実際に申請可能となるのは２０２４年３月３１日からだと予想されます。一方で、経済対策として住宅の補助金を含めた補正予算案が提出されると思われるため補正予算が巨額になれば審議が長引く可能性もあります。
２．税制について
予想：各種軽減措置の延長と新規優遇措置の実施
令和６年度税制改正要望（主要事項）の概要によると、固定資産税・不動産取得税・所有権保存登記・登録免許税（省エネ性能等に優れた住宅）などの軽減措置を令和８年３月３１日まで（内容によって令和９年３月３１日まで）延長することを要望しています。これまでも延長については承認される傾向にあるため、そのまま通るのではないかと思われます。
加えて、住宅価格の高騰やローン金利負担の増加などにより住宅取得環境が悪化していることを踏まえ、何らかの措置を新たに講じるとしています。具体的な内容については触れられていませんが、住宅取得環境の悪化が延長の要望に繋がっていることを考えると、更なる税制上の優遇措置が講じられる可能性があるのではないかと思われます。
ちなみに、住宅ローン減税の内容変更等については記載がないため、予定通り「省エネ基準を満たす住宅」以外は減税を受けられない見通しです。
また、税制とは異なりますが２０２４年からフラット３５の金利を子育て世帯を対象に大きく引き下げる動きもあります。
３．予想の根拠について
各省庁の予算請求や要望、その他様々な会議資料等に基づき予想をしています。
住宅政策や補助事業の軸となっているのは住生活基本計画よるものですが、この数年はGX（グリーン・トランスフォーメーション）の内容に連動していることが多くあります。（GX：化石燃料を使わずクリーンエネルギーを活用していくための変革や実現に向けた活動）
このGXと住宅に対する補助事業の内容は密接に繋がっており、今回の予想の大半も「内閣官房HP：GX実行会議」の会議資料より予想したものになります。GX実行会議の資料や住生活基本計画でも省エネ住宅の普及について言及されており、断熱や１次エネルギー消費量において２０２５年の省エネ基準、２０３０年までのZEH基準の各基準に対する適合義務化の方針から補助を拡大・継続するものと思われます。
実は直近の実行会議の資料において、住宅における太陽光発電に関して昨年以来となる記述があったので来年の補助事業で太陽光発電に対する要件と補助額の増加があるのではないかと予想もしました。
しかしながら、来年の予算や既に実行されているものとしてペロブスカイト太陽電池などの研究・開発や大量供給網の構築に対して１兆円以上の投資を予定（一部実行済）しており、２０２５年の事業化を目指していることから中国産の太陽光パネルよりも国産太陽光電池の導入を促す補助金にするのではないかと思い、住宅における太陽光発電関連の補助金は早くて２０２５年以降と予想しています。（※ペロブスカイト太陽電池：日本発のフィルム型太陽光電池、紙のように薄くて軽く、柔軟性もあり曲げられるため壁やEV車などにも設置可能。弱い光でも発電し、低コストで製造可能なことから次世代の太陽光電池として注目されています。）
ちなみに今後こういった開発費用などは世界初の「GX経済移行債」を財源とすることが多くなります。
「またGXか・・・」と思うでしょうが、それくらい今後GXというワードが一般的になっていきます。
ちなみに、数年以内に住宅業界・住宅取得者にとって「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」は絶対に無視できない存在になります。
とは言え、正直よくわかりませんよね？そこで次回、GXについて詳しく解説していきますのでお楽しみに！
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