【第２弾】トラブルになりやすい住宅について
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前回の記事の続きになりますが、今回は住宅トラブルに関して解説していきます。失敗したくないからこそ慎重になる住宅選びですが、それでも何かしらのトラブルに見舞われてしまうケースが後を絶ちません。そこで今回は「住宅のトラブルってどれくらい起きているの？」「どんな住宅に気を付けたらいいの？」などまとめてみました。正直かなり衝撃的な内容もあるので、興味のある方は最後までご覧頂くことをおすすめします。
※本記事では主に「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター発行：住宅相談統計年報２０２２」を引用しています。
前回の記事
目次
１．住宅に関する相談
何かしらトラブルが起きたときに、住宅会社や知人、時には弁護士などに相談しますよね？実は住宅やリフォームに関する相談は、国土交通大臣指定機関として公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが「電話相談」と全国の弁護士会や建築士と連携しながら様々な相談対応や紛争処理を行う「専門家相談」を業務として行っています。相談の受付内容は多岐にわたり、住宅に関する不具合や修繕方法の相談はもちろん、契約内容や住宅会社とのトラブルなどに関しても相談することが可能です。
「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター発行：住宅相談統計年報２０２２」の資料によると、2021年の新築住宅に関する新規電話相談件数は17,021件となっており、新築持家＋分譲住宅の着工戸数である529,519戸（2021年）の約3.2％相当の数となっています。実際に専門家相談へ進む件数は855件と大幅に減りますが、それでも着工数の約0.1%と約1,000戸に1戸は相談していると考えられるため決して少なくない数字です。また、北海道は全国で８番目に相談件数が多い地域となっています。
ちなみに累計の新規相談件数は2000～2021年の間で422,039件、そのうち新築等の住宅に関する相談は289,137件と大部分を占めており、それだけ住宅に関する相談があるということがわかります。
ちなみに2021年度の戸建における電話相談の内容として多いものは、
戸建住宅では「ひび割れ」「雨漏り」「性能不足」という順番になっており、ひび割れや雨漏りは想像している人もいるかと思いますが、性能不足が３番目にきていることは意外な結果かもしれません。
２．住宅の事故率と支払保険金額
それでは実際にどれだけ瑕疵（かし）と認定され、保険金が支払われているか見ていきましょう。（瑕疵や瑕疵保険に関する記事は前回の記事で確認できます）
「国土交通省資料：事故率・支払保険金額」によると、平成３０年３月までの累計で瑕疵保険に加入している住宅戸数は新築住宅で2,628,133件となっています。瑕疵保険が開始された平成21年から平成30年の住宅着工戸数は8,974,283戸（年単位合計）で保険加入率は約29.2%ということがわかります。
保険金の支払い件数は新築住宅で5,095件、保険加入数に対しては事故率0.1974%、着工戸数でみると約0.05%と大体２０００戸に１戸の割合で瑕疵認定され保険金が支払われていることになり、平均支払額は1,127,564円となっています。
３．住宅種別の相談・紛争処理
このように様々な統計が取られている住宅のトラブルですが重要なのはここからです。実はこのような統計は、ある３つのタイプに分かれて集計されています。
※性能評価の詳細についてこちらの記事に書いています。瑕疵（かし）の主な対象は、「構造体力上主要な部分（柱など）」と「雨水の侵入を防止する部分（屋根など）」です。。
つまり、第三者による現場検査を受けた住宅（①・②）と受けていない住宅（③）に分かれており、さらに瑕疵の対象以外も検査した住宅（①）と主に瑕疵の対象を検査した住宅（②）に分かれるということです。これらを踏まえてもう一度統計を見てみると、
明らかに差がでていることがわかります。大多数は「保険付き住宅」と「その他の住宅」の相談で、その他の住宅に関する相談は評価住宅の１０倍以上となっています。
さらに２０２１年の統計では、保険付き評価住宅（建設性能評価も取得し保険にも加入している住宅）の相談件数はたったの92件となっており、2021年における全国の新設持家・分譲着工戸数に対して約0.01%（１万戸に１件の相談）と、北海道で建てられる住宅が全て保険付き評価住宅であっても年に１回相談があるかどうかというレベルの数値です。つまり、第三者検査（建設性能評価＋瑕疵保険検査）がある住宅は相談事案が発生しにくいことがわかります。※当社は全戸保険付き評価住宅に該当します。
それでは一番相談件数の多い「その他の住宅（評価・保険付き以外の住宅）」って具体的にどんな住宅？という話ですが、建設性能評価を受けていない住宅であることは共通で、もう一つ重要なことがあります。
制度施行 10 年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会報告書（案）や国土交通省発表資料：「住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について」にも記載されていますが、建築戸数が多い住宅会社ほど瑕疵保険に加入していません。
令和２年度では、
瑕疵保険のみ加入している建設事業者数：25,701社
供託金のみ（保険非加入）建設事業者数：135社
保険＆供託金の併用：26社
となっており、目安として年間の建築戸数が１０００戸以上になると供託金のみの会社が半数以上となるようです。また、令和２年度に建設事業者が建築した住宅のうち全体の46.5%になる232,134戸は瑕疵保険に加入していない（供託金のみ）ということがわかっています。
更に、令和２年度における建設性能評価の取得数は191,742戸となっており、あり得ない話ですが保険に加入していない住宅会社が仮に全ての建設性能評価を取得していたとして、令和２年度だけでも最低４万戸以上は保険加入も建設性能評価も受けていない住宅となります。
これらを知った上で、改めてタイプ別の相談件数を見てみましょう。
驚くべきことに、２０２０年以外は「その他の住宅」に関する相談件数が一番多く２０１２年からの累計で75,320件となり、評価住宅の相談件数（8,619件）が圧倒的に少ないという結果になりました。
さらに、「保険付き評価住宅」の相談件数でみると２０１２年からの累計で僅か990件となっており、「その他の住宅」は「保険付き評価住宅」の76倍以上の相談件数であることがわかります。
言い換えれば、「建築戸数が多く資本力のある住宅会社で建築したが、建設性能評価を取得しなかった住宅」に関する相談が一番多く、「第三者検査（建設性能評価）を行った住宅」の相談は極端に少ないということになります。
また、同じく「建設性能評価を受けた住宅」でも、「保険加入している住宅」と「供託金のみの住宅」では「供託金のみの住宅」の方が８倍以上も相談件数があるということがわかります。
【まとめ】
瑕疵保険に加入している全国約３万３０００社の建設・宅建事業者で年間７５８２件の相談、１社あたり年間０.２件です。
瑕疵保険に加入していない約２２０社で年間６７５５件の相談、１社あたり年間３０件です。
つまり、瑕疵保険に加入していない会社は加入している会社に比べ、相談しなくてはいけない状況となる確率が１５０倍もあるということになります。
勝手な予想ですが、中小約３万３０００社にとって、１戸１戸に何かあれば経営に大きな影響を及ぼす可能性があり、何度も何度も社内や現場、職人さんと確認し、第三者による検査もお願いしながら１戸１戸住宅を建てるからではないかと思っています。また、一律で決まった対応ではなく個別に柔軟に対応しているのも要因ではないかと思います。
昔とは違い、第三者検査が身近になり、このように数字に表れている以上、大きい会社なら安心、小さいから不安という時代ではないのかもしれません。
それでもなお、「大きい会社は保証が充実しているから安心」という人もいます。そこで次回の第三弾は各社が独自に行う「自社保証」について解説していきますので、そちらも是非ご覧ください。
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