【2022年12月更新】電気料金の動向について（北海道）
ブログ
また電気料金が上がるの？北海道電力が電気料金値上げ申請へ
2022年12月22日に、北海道電力が電気料金の値上げに関するプレス発表を行いました。ブログでも何度かお伝えしてきましたが、今年に入り電気に関わらずガスや灯油などについても値上がりし、物価も含め2021年と大きく変わりましたよね。
年末ということで、「今年なにがあったのか」「来年からどうなるのか」、また「北海道電力の電気料金値上げ」について、主に電気料金に焦点を当てて解説したいなと思います！
※色々と理由なども書いていますが、難しい話もありますので、各項目で結論を先に記載しておきます。
目次
１．電気料金が高くなった理由
結論：主に「円安」と「ウクライナ問題」が影響
①円安
・コロナ対策により各国が景気対策を行い経済が上向きになったこと。
・アメリカにおける労働者の減少
⇒コロナの影響により、高齢者の早期退職者が増え、子供の在宅学習による就業時間の制限（時短勤務や働けなくなること）が余儀なくされ、コロナ感染のリスクを警戒した結果、アメリカでは大幅に労働者が減少しました。また、経済対策により失業手当が増加したため低賃金できつい仕事に急いで戻る必要がなく、好条件で仕事を探すようになりコロナが落ち着いても労働者が戻らなかった結果、大きな賃金アップと物価上昇（金利上昇）を招いたことが、円安の原因となりました。
②ウクライナ侵攻
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻した結果、世界中でロシアに対する経済制裁が行われてきましたが、その中でもEUによる「エネルギーの脱ロシア化」が大きな転換となりました。
2030年までにロシアから石炭や天然ガス、原油などの輸入を一切行わないということが明言され、他の国から化石燃料を輸入する方針に転換した結果、世界的に輸入競争が激化し化石燃料の価格が高騰しました。
これらのことから、「競争激化で価格高騰している化石燃料」を「円安で購入」することによって、発電コストが上昇し、電気料金の値上げに繋がっているということです。そのため、これまでの電気料金の値上げは「料金の値上げ」ではなく「燃料調整費」が上がっていることが原因です。
※燃料調整費とは、発電にかかる燃料費の増減を電気料金に反映させるためのものです。
２．政府の対応策
結論：2023年夏頃までの期間限定で一般家庭を補助
①総合経済対策
2022年10月28日に閣議決定され、家庭におけるエネルギー料金の負担軽減に関する内容が盛り込まれました。内容としては、2023年1月から8月頃まで（対象によって5月頃まで）補助金等を出すことにより家庭エネルギーの負担を軽減し、標準的な家庭で４万５千円の負担軽減になる見込みとなるものです。
・電気
低圧契約の家庭等に対して1kWhあたり7円の補助。標準的な家庭では、電気使用量は400kWh/月と仮定しているので、400kWh × 8か月（1～8月） × 7円 ＝ 22,400円 軽減
・都市ガス
一般家庭の場合は1㎥あたり30円の補助。標準的な家庭では、都市ガス使用量は30㎥/月としているので仮に電気と同じ期間とすると、30㎥ × 8か月（1～8月） × 30円 ＝ 7,200円 軽減
※一般家庭に向けたプロパンガスの補助は特にありません。
・灯油
平均ガソリン価格168円から増加分1リットルあたり35円、35円を超過した場合はその金額の1/2軽減。標準的な家庭では、ガソリン使用量は35L/月、灯油は15L/月としているので、
ガソリン ⇒ 35L × 5か月（1～5月） × 36.3円 ＝ 6,352円 軽減
灯油 ⇒15L × 5か月（1～5月） × 36.3円 ＝ 2,722円 軽減
上記のように試算しており、来月から順次スタートしていきます。
３．今後の見通し
結論：現在よりも燃料調整費は下がるが、2021年までのような電気料金にはならない
化石燃料の価格高騰がどこまで続くかはわかりませんが、北海道電力における2022年12月から2023年1月の燃料費調整単価の上昇を見ると0.16円の増加であることから、ある程度化石燃料の高騰は落ち着いてきており、円安の影響は2023年2月頃がピークと予想されるため、しばらくは高止まりか緩やかに燃料調整費が下落していくものと考えられます。
但し、2022年12月20日に日銀の金融政策決定会合において長期金利の変動幅を±0.50％まで拡大したこと、FRBの利上げ幅を縮小したことなどから、来年は円高に転じる可能性が高いとの見通しが多く報じられているため、その程度によっては燃料調整費が一気に下落していくことも考えられます。
ただ残念なことに、基準となる燃料費を大きく超えていることから燃料調整費が下がったとしても2021年までのような水準に戻る可能性はかなり低いと考えられ、更に電気料金自体の値上げを発表していることから2021年までのような電気料金にはならないと考えられます。
４．北海道電力の料金値上げについて
結論：電気料金の計算方法が変わり、「規制料金」が上がる
今回北海道電力が発表した電気料金の値上がりは、高圧・特別高圧の契約者に対する料金値上げの申請を経済産業大臣に行ったものですが、同時に低圧電力（一般家庭など）についても値上がり幅などを検討した後に料金変更の申請を行うことを明言しています。（北海道電力2022年12月22日プレスリリース）
ちなみに電気料金には「規制料金」と「自由料金」の2種類があり、
・規制料金
電力自由化以前からある料金となり、国民生活を守るために適切な電気料金を維持することが求められ、経済産業大臣へ申請し認可されなければ電気料金を上げることができません。また、電気料金が高いと判断した場合には大臣が是正命令を下すことができます。今回の値上げの対象は「従量電灯」と呼ばれる契約プランになります。ちなみに過去の状況から、申請から認可まで約4か月ほど掛かると見られているため実質的な値上がりは申請から約4か月後となりそうです。
・自由料金
電力自由化に伴い、電力会社が自由に価格設定できる料金プランで、経済産業大臣の認可も不要なため状況に応じて柔軟に料金設定が可能です。「従量電灯」以外の契約プランはほとんどこれにあたり、2022年12月時点の料金プランでは燃料調整費の値上がりの影響はこちらの方が受けることになります。
今回値上げの話題となっているのは「規制料金」の方であり、北海道電力の場合約75％がこの契約プランに該当し、契約数は200万件を超えると言われています。注目すべき点としては、電気料金の計算方法などが変更になるという点です。
【電気料金の計算方法】
・従来（①～④の合計）
①基本料金 ： 契約プランごとに定められている料金 ②使用料金 ： 電力料金単価 × 使用電力 ③燃料費調整 ： 燃料費調整単価 × 使用電力 ④再エネ賦課金 ： 3.45円（2022年） × 使用電力
・変更後（①～④の合計）
①基本料金 ： 契約プランごとに定められている料金 ②使用料金 ： 電力料金単価 × 使用電力 ③燃料費等調整 ： 燃料費等調整単価 × 使用電力 ④再エネ賦課金 ： 3.45円（2022年） × 使用電力
まず「電力料金単価」が現在の燃料費調整単価を含む水準まで引き上げられます。平均使用電力が200kWh/月だった場合、北海道電力の従量電灯Bの契約における電力料金単価は約26.48円となりますが、これに12月の燃料費調整単価を加えると約36.39円（＋9.91円、約37％アップ）となり、報道されている通り30％台半ばくらいまで上がる予想とおおよそ一致します。このことから、現在の価格よりも「消費電力×10円前後」電気料金が上がるものと考えられます。
次に、これまで燃料調整費とされていたものが「燃料費等調整」と変化し「市場価格調整単価」を追加した計算方法に変わります。電力は、日本卸電力取引所にて売買されていますが、基準となる電力単価（基準市場価格）と日本卸電力取引所の北海道におけるエリアプライス（平均市場価格）との差額も調整されることになります。そのため、平均市場価格が基準を超えた場合はさらに電気料金が値上がりすることになります。
５．２０２３年一般家庭への影響
結論：「規制料金」「自由料金」どちらも大きく変わる
高圧・特別高圧の変更内容が、ほとんどそのまま低圧電力（一般家庭）にも反映されるのではないかと考えられます。
現行の「規制料金」の場合、燃料調整費に上限が設けられており今後どのようになっても料金自体に大きな変動はないため、このままでは電力会社の赤字が続いてしまいます。そのため、先の「４．北海道電力の料金値上げ」で触れたように10円前後/kWhほど電力料金単価が上がることになると思われます。
一方で「自由料金」の場合、既に燃料調整費の上限は撤廃されており2022年12月から大幅に電気料金が値上がりします（2022年11月と比較して6.25円/kWhほど上がります）。つまり、自由料金は既に値上げが終わっている状態と考えることができます。規制料金値上げの影響として考えられるのは計算方法（市場価格調整単価の反映）が変更となる点かと思われます。
規制料金はこれから値上げ、自由料金は既に値上げとなっており、どちらも2022年12月と同水準の価格帯になることが予想されますので、どちらも大きく変わると言えます。ちなみに政府の補助（1kWhあたり7円（3.5円）、2023年8月（9月）までの使用分）が始まり、自由料金の人は12月使用分がとても高く感じますが、1～8月分は現在と同水準かそれよりも安くなることが予想されます。
いずれにせよ「規制料金」「自由料金」のどちらも、政府の7円補助がなくなる8月には電気料金プランの見直しが必須だと思われます。
以上、2022年の電気料金に関するまとめでした！2023年も引き続き注視していきますので是非ご覧ください！
【株式会社 住宅日和】
▫オフィス：札幌市北区あいの里1条6丁目2番2号 ネオ・シティーあいの里Bステージ2号棟1F
▫︎Webサイト：https://j-hiyori.com
▫︎Tel：0120-832-836
