【住宅検討者は必見！】カーボンプライシングから考える住宅
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カーボンプライシングが与える家計への影響について
皆さんは「カーボンプライシング」という言葉をご存知でしょうか？
近年世界的に注目を集めており、実は既に日本でも一部導入されています。
このカーボンプライシングですが、近い将来家計に与える影響は大きく、
特に今後住宅を検討される人にとっては「必ず考えておきたい問題」です。
今回は、カーボンプライスについてとカーボンプライスから考える住宅についてご紹介していきます！
【目次】
１．カーボンプライシングってなに？
そのまま訳すと「カーボン（炭素）にプライシング（価格設定）」をすることになりますが・・・なかなかピンとこないですよね！
ざっくり言うと、二酸化炭素を多く排出して作られる商品には課税をしたり、基準よりも排出量が多い事業者には罰則を設けたり、反対に削減した事業者は削減量を他の事業者に売却できたりと「炭素に価値が生まれる（価値をつける）」取り組み全般をことを指します。この取り組みによって、事業者だけでなく家庭や個人にも大きな影響を与えることになります。
後ほど詳しく説明していきますので、ここでは一旦「炭素に価値をつける」ことがカーボンプライシングだとぼんやり認識してもらえたら大丈夫です！
２．カーボンプライシングの背景
カーボンプライシングが始められた背景は地球温暖化対策によるものです。
脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組み方法として2005年頃から少しずつ世界的に取り組まれ始めており、試験的な段階から2015年のパリ協定採択から本格的な取り組みへと移行している段階になっています。
EUやアメリカなどを中心に世界的な取り組みとなっており、今後は輸入・輸出品の価格や経済的に大きな影響を与えることから、これまで以上に積極的な取り組みが日本にも求められています。また、あまり知られていませんが既に日本でもカーボンプライシングが導入されており、2023年からはCO2排出量の取引が応募企業440社の間でスタートします。
３．カーボンプライシングによる影響
カーボンプライシングが進むと、炭素などの温室効果ガスの排出量に対して今よりも厳しくなります。
そのため、
①事業者に対して排出量の基準が設けられ、基準を超えた場合は罰則や課徴金などが設けられる
②基準に対する削減量を事業者同士で売買できるようになる
③化石燃料の使用に対する課税額が拡大する
④製品等の炭素排出量の規制が厳しくなり、排出量の多い商品は課税される
⑤炭素排出量の多い（少ない）国からの輸入品等に対して価格調整が行われる
というのが現在言われている影響ですが、身近なことに置き換えてみると、
①ガスや灯油などの化石燃料の課税額が拡大し、料金が上がる
②電気（化石燃料を電源としている分）の料金が上がる
③ガスや灯油などの化石燃料を使用する製品の価格が上がる
他にも、対象となる事業や部門等（建物・鉄鋼・発電など）の日本における排出量が基準より多い場合、他国から価格調整（輸入出品の価格が上がる）を受けることもあります。※少しわかりにくいので参考までに
また光熱費上がるの！？という印象ですが、「電気」と「ガス・灯油」では決定的な違いがあります。
４．増加する炭素税
日本では既に温対税（地球温暖化対策税、諸外国では炭素税と呼ばれることが多い）というかたちで、化石燃料などを取り扱う事業者に対してCO2排出量1トンあたり289円課税しています。これらが光熱費などに反映され、世帯あたりの負担額は1,228円/年という試算がでています。（環境省HP:地球温暖化対策のための税の導入より）
実はこの炭素税ですが、他の導入している国々では2,538円～14,400円と、日本と比べ最大で約50倍も差があります。実際に環境省が開いた有識者会議では炭素税を1万円にしても経済成長を阻害しないとして、カーボンプライシングの加速を提言し政府内で検討されています。
どこまで高くなるかは不透明ですが上がることはほぼ確実で、
化石燃料に対する課税額が拡大する ⇒ 電気・ガス・灯油などの光熱費が高くなる
ということになりますが、「電気」と「ガス・灯油」では大きな違いがあります。
電気の場合、電源構成（どのような手段で発電しているか）があり、北海道電力の場合だと約64％を化石燃料から電気をつくっています。先ほどのように、「事業者に対する排出量基準が厳しくなる」ことや昨今のエネルギー問題から、「化石燃料に頼らない発電」が進められていきます。
１．再生可能エネルギーで発電する ２．再エネによる発電でCO2排出量が減少する ３．CO2排出量減少により税負担が軽くなり削減量を他の事業者に売却できる ４．結果的に電力会社が潤い電気代が安くなる
化石燃料に頼らない発電を推進することで、電気代は将来的に安くなることが予想されます。
一方でガスや灯油などの場合、「化石燃料そのまま、もしくは加工したもの」なので課税額が大きくなればなるほど料金の値上がりに直結します。さらに、これらを使用する製品にも規制や課税される見込みのため製品等の価格も上がることや、既に欧州委員会で検討＆2026年実施予定とされているのは「化石燃料を用いた暖房を利用する住宅に対し、化石燃料を供給する事業者（ガスや灯油の会社）による取引制度（排出量の売買等）の実施（＝排出量の基準と罰則を用意するなど）です。
つまり、
電気 ⇒ 光熱費が安くなる期待大 ガス・灯油 ⇒ 光熱費が高くなる可能性大
となります。
５．カーボンプライシングから考える住宅選び
カーボンプライシングによる影響は現在予測できる範囲でも相当なものになり、住宅に関しては言えば光熱費に大きく反映することが考えられます。
そのため今後の住宅選びについては、
①オール電化住宅であること
化石燃料を使用した設備は導入せずオール電化にしていくことは必須です。どうしても調理器具はガスコンロが良いという方でも、エネルギー消費が大きい「給湯・暖房は電気で稼働する設備」を導入していきましょう。
②電気消費が少ない設備を導入すること
設備の中でも、電気消費量が少ない給湯・暖房設備を導入しましょう。一番おすすめしているのは、ヒートポンプ機器（エアコンや冷蔵庫などに使われる技術を用いた機器）の利用です。最近では、ヒートポンプ機器を使用したオール電化住宅をスマート電化と呼んだりもします。オール電化にしても、10年前のオール電化のように年間の使用電力が10,000kWhを超えるような設備は選ばないことがポイントです。
③太陽光発電設備を搭載（搭載できるような設計に）すること
費用面で設置可能な場合、太陽光発電設備を搭載することで消費電力を少なくすることができます。長期的にみれば現時点でもお得になる場合が多々あるため、検討してみると良いでしょう。
これらのことを前提に住宅選びをすると将来の負担を軽減できる可能性が高くなると思われるので、住宅検討の際は気にしてみるといいですね！
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