【こどもエコすまい支援事業】制度概要について
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こどもエコすまい支援事業が開始（予定）
2022年11月8日に令和4年度の補正予算（案）が閣議決定され、国会での予算案の成立を条件として「こどもエコすまい支援事業」の創立が発表されました。
※前回のブログで書いた家庭エネルギーの支援もこの補正予算（案）に組み込まれています。
いわゆる、住宅取得者に対する補助金になるわけですが、これまでと要件が大きく異なるので解説していきます。
目次
１．こどもエコすまい支援事業の概要
【開始時期】
2022年12月中旬頃～（予算成立した場合）
※引き続き2023年3月31日まではこどもみらい住宅支援事業は継続予定です。
【対象者】
・子育て世帯※１又は若者夫婦世帯※２が取得する高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する注文住宅の新
築や新築分譲住宅の購入者
・世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム実施者
※１ 子育て世帯とは、申請時点において、子ども（令和４年４月１日時点で 18 歳未満。平成１６（２００４）年４月２日以降出生の子ども）を有する世帯。
※２ 若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯。
【補助事業のタイプ】
①注文住宅の新築 ②新築分譲住宅の購入 ③リフォーム
【補助金額】
①注文住宅の新築/②新築分譲住宅の購入 ⇒ 100万円/戸
③リフォーム ⇒ 30～60万円/戸（上限）
基本的には、現在実施されている「こどもみらい住宅支援事業」と同じような内容ですが、「対象の住宅」と「補助金額」が大きく異なります。
※詳細は、「国土交通省HP：こどもエコすまい支援事業について」よりご確認頂けます。
２．大きな変更点とは
こどもみらい住宅支援事業の場合
「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」では、
ZEH住宅 ⇒ 100万円 高い省エネ性能等を有する住宅 ⇒ 80万円 省エネ基準適合 ⇒ 60万円
上記のような補助額になっていましたが、
【こどもエコすまい支援事業】の場合、
基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented、 又は令和４年１０月１日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅若しくは性能向上計画認定住宅）となっており、
言い換えると、ZEH住宅（ZEH水準の断熱と1次エネルギー消費量の削減率を持つ住宅）が対象となります。
さらに、こどもエコすまい支援事業の場合は性能毎に補助金額をわけておらず、一律100万円/戸となっています。
※こどもエコすまい支援事業を活用できる事業者は今後公表されていく予定ですが、基本的にこどもみらい住宅支援事業の登録事業者はそのまま登録・公表される予定です。実際にはZEH基準への適合ができない会社にも関わらず登録・公表される場合もあるため、住宅会社を選ぶ際には注意しましょう。
３．住宅取得者でも補助金が受け取れない時代に！？
これまでは、一定の住宅性能の要件はあるものの幅広く住宅取得者に対して補助金を出す傾向にありましたが、昨今のエネルギー問題などで住宅に関わらずビルなどの建築物に対しても「省エネ性」に関する要求がこの1年で急激に高まっています。
2024年からは省エネ基準適合義務化、2030年までにはZEH基準適合義務化が住宅の建築要件となることが住生活基本計画や住宅・建築物の省エネルギー対策において明言されています。
これらのことから、こどもみらい住宅支援事業以降は、高水準の省エネ性を備えた住宅以外は補助金が受けられないと考えた方が良いでしょう。
耐震基準にも「旧耐震基準」と呼ばれる表現がある通り、現在の基準で建築された住宅でも高い省エネ性を備えていなければ、数年後には「旧省エネ基準」と呼ばれる日がくると思われます。
４．今後の住宅会社選びに必要なことは？
少なくとも、ZEH基準をクリアできる住宅にするべきだと考えられます。
雪国や都心部の狭小地の場合に限り、創エネ設備（太陽光発電など）がなくてもZEH住宅であると認定されます。昨今のエネルギー問題を考えたときに、断熱性能が高いことやエネルギー消費が少ない（＝光熱費が安い）住宅で暮らすことは、太陽光発電を設置しない場合や太陽光発電の恩恵があまり受けられない地域（雪国や都心部の狭小地）では特に重要なポイントになります。
ZEH基準に満たない住宅は2030年以降の建築基準に適合しないことは明らかで、さらに広告表示において目安光熱費の表示の運用も始まっており、今後は任意から義務化される可能性も考慮すると、省エネ性能を備えていない住宅は将来の売却価格（資産価値）に影響を及ぼすことも考えられます。
予算との兼ね合いで太陽光発電設備の設置が難しい場合でも、太陽光発電がなくてもZEH基準適合可能な住宅会社はありますので、ぜひ相談してみましょう。
【株式会社 住宅日和】
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