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【2022年11月更新】エネルギー料金の緩和策まとめ

【2022年11月更新】エネルギー料金の緩和策まとめ

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総合経済対策が閣議決定

10月28日に総合経済対策が閣議決定されました。

先月から頻繁にニュースで取り上げられている内容ですが、皆さんご存じの通り目玉となるのは「家庭におけるエネルギー料金の負担軽減」に関する対策ですね!

簡単に言うと、「電気やガス、ガソリンが高騰しているので緩和措置を講じます!」というものです。一体どういうものなのか、電気料金の値上がり予想も含めて解説していきます!

※詳しくは下記よりご確認ください。

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定)」(内閣府HP)

 

目次

・総合経済対策(家庭エネルギーに関する)内容

・電気料金について

・都市ガスについて

・ガソリン/灯油について

・プロパンガスについて

 

総合経済対策(家庭エネルギーに関する)内容

【対象】

1.電気  2.都市ガス  3.ガソリン・灯油

主にこの4つを対象に、来年1月から8月頃まで(対象によって5月頃まで)補助金等を出すことにより家庭エネルギーの負担を軽減し、標準的な家庭で4万5千円の負担軽減になる見込みとのことですが・・・

「よくわからない!!」

「プロパンガスは軽減されないの!?」

という人が多いのではないでしょうか。これは色んな試算や基準をもとにされているので、一つずつみていきましょう!

 

1.電気

軽減措置の内容としては、【低圧契約の家庭等に対して1kWhあたり7円の補助】というものです。

例えば、月の電気使用量が400kWhの場合は、2,800円軽減されることになりますが、これは電気小売事業者に補助を行い、請求時に軽減された内容で請求される仕組みです。ちなみに1月~8月まではこの内容で行う予定ですが、9月以降は軽減幅を縮小する予定とのことです。

標準的な家庭では、電気使用量は400kWh/月と仮定しているので、

400kWh × 8か月(1~8月) × 7円 = 22,400円 軽減

となります。

軽減予想額の約半分となりますが、電気はどこの家庭でも使用しますので納得と言えば納得ですね!おそらくこの恩恵はオール電化の住宅に大きいと言えると思います。

ちなみに北海道電力の場合、12月から燃料費調整の上限撤廃に伴い電気料金が現在よりも上がります。

12月の場合、燃料費調整単価が3.66円から9.75円(6.09円増加)するので、「6.09円 × 電気使用量(kWh)」の分上がりますが、1月からは補助が適用されるため現在の単価と大きく変わらないと考えられます。但し、この数か月(8~10月)の円安による燃料費高騰は来年2月から反映されていきますのでその価格次第では現在よりも高くなる可能性はありますが、12月の単価よりも高くなることは考えにくいと思われます。

これを機に、自由電力プランから従量プランにした方がお得な場合がありますので、まずは使用量の確認と、自由電力プランの人は平均単価(1kWhあたりの料金)を調べてみましょう!

 

2.都市ガス

軽減措置の内容としては、【一般家庭の場合は1㎥あたり30円の補助】となります。

こちらについても、事業者経由での軽減措置となりますが、都市ガスについてはいつまでと期間が明確になっている発表は見当たりませんでした。

ちなみに標準的な家庭では、都市ガス使用量は30㎥/月としているので仮に電気と同じ期間とすると、

30㎥ × 8か月(1~8月) × 30円 = 7,200円 軽減

となります。

都市ガスの利用は全世帯という訳ではないので、その分軽減率としては電気ほど手厚い補助とは言えないと思いますが、各社で原料価格調整の上限を撤廃しており、すでに今年1月と比較すると50円/㎥以上値上がりしている事業者も少なくなく、今後も値上がり傾向となっていることを考えると30円の補助でも大きなものと考えられます。

ちなみに、北ガスの場合は今年1月から比較して12月の原料費調整単価は55.72円増加(北ガス独自で行っている3月までの軽減措置を考慮した数値)しています。補助が受けられても、今年1・2月の料金と比べて25.72円(12月分)と大きく増加する見込みで更に増加すると考えられるため、昨季冬場のガス使用量を参考に、必要に応じて熱源が電気である暖房器具を使用するなどの対策が必要かもしれません。

 

3.ガソリン・灯油

軽減措置の内容としては、

【平均ガソリン価格168円から増加分1リットルあたり35円、35円を超過した場合はその金額の1/2軽減】となります。

こちらについては既に講じられている内容ですが、来年5月までは現行の措置を続けて6月からはバランスをみて補助を軽減しつつ、高騰に備えるとのことでした。具体的には、補助額25円以下の部分を縮小、超える部分の補助を拡大するとのことです。(例えば、25円以下の場合は1/2補助、超える部分を全額補助など)

こちらについては、ガソリンと灯油どちらも同じ内容の軽減措置となっており、現在で約36.3円/L補助されているようです。(資源エネルギー庁HPより)

ちなみに標準的な家庭では、ガソリン使用量は35L/月、灯油は15L/月としているので、

ガソリン ⇒ 35L × 5か月(1~5月) × 36.3円 = 6,352円 軽減

灯油   ⇒15L × 5か月(1~5月) × 36.3円 = 2,722円 軽減

合計で9,074円分軽減される見込みとなるようです。

※電気・都市ガスの予想補助金額を合計しても45,000円に届かないことになるので、補助額や期間を上記よりも多く想定している可能性もあります。

灯油を熱源にしている暖房についてもガス料金と同様、昨季の使用量と比較して、必要に応じて電気による暖房を使用した方が補助の恩恵が大きいかもしれません。

 

4.プロパンガスの軽減措置はない?

今回の対策の中には、電気・都市ガス・ガソリン・灯油のように明確に〇〇円補助というような内容は、プロパンガスに対しては盛り込まれていません。

いくつか理由として挙げられているのが、

①都市ガスなどに比べて原料費の値上がり幅が低い水準であること

②他のエネルギー小売事業者よりも事業者数が多く1万社を超えていること

③事業者は中小企業も多く補助に関する事務処理の負担増加になること

これらの理由があります。

原料費の値上がりは他のエネルギーと比べると低い水準であり、電気や都市ガスのように事業者を通じた補助を行う場合は事業者数が多く中小企業も多いため事務手続きによる事業者や国の負担が増えて結果的にコストが掛かってしまうと予想されます。

そのため、配送コストを抑えることにより料金の高騰を防ぐことを目的として、配送の合理化をした事業者等に対して補助金を出すという方針になっています。しかしながら、配送の合理化には時間が掛かること、着手できる事業者も限られていることが考えられ、さらに合理化による価格反映額が見通せないため、プロパンガスの利用者は今回の経済対策の恩恵はあまり受けられないと考えた方がいいと思われます。

 

5.最後に

これから寒い冬を迎えるわけですが、自宅で利用している給湯・暖房の熱源と使用量、また電気の使用量や契約プランなどを確認するなど、軽減措置も含めた上で使用する設備や使用方法を考えていきましょう!

 

 


 

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