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【2022年度版】電気料金の値上げ予想!

皆さんこんにちは。

すっかり雪も溶けて、春っぽくなってきましたね!

 

さて、先日光熱費保証のお話をしましたが・・・

光熱費の基準金額を決めるのに苦戦しています!(笑)

スマート電化なので、光熱費=電気料金となるわけですが、昨今のウクライナ情勢を巡り

どれだけ電気代が上がるのか見当がつかない・・・困った・・・どうしよう・・・

という訳で、電気料金の仕組みについて勉強しましたので、一体いくら上がるのか?

今日は電気料金の仕組みから値上がりの予測までご紹介します!

 

【電気料金はどのように決まるのか】

電気料金の金額ですが、プランによって様々ですが、基本的に下記の①~④を足して決定します。

①基本料金 ⇒ 契約プランの基本料金

②電気量料金 ⇒ 使用電力量 × 1kWhあたりの単価

③燃料費調整(燃調) ⇒ 使用電力量 × 1kWhあたりの燃料費調整単価

④再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金) ⇒ 使用電力量 × 1kWhあたりの再エネ賦課金単価

 

「基本料金は、電気使わなくても掛かるやつでしょ?」

「使用料金は使った分だけ掛かるやつだよね?」

「燃料費調整って・・・なんかの燃料が高くなったらあがるみたいなやつ?」

「再エネ賦課金は・・・もう全然意味わかんない(笑)」

 

っていうのが調べた最初の感想でした(笑)

大丈夫です。こんな私でも理解できたので、一つずつ解説します!

※契約プランによって異なるため、あくまで一般的な内容で解説します。

 

①基本料金

電気を利用するためには電柱や電線など様々な設備が必要となり、その設備があるからこそ電気を使えるということで、設備投資やメンテナンス費用を電気を使用する人たちに請求するというものです。

基本的には、契約容量(アンペア数)によって料金が決まっているところが多いですが、最近は基本料金無料で電気料金に上乗せして請求している会社もあるようです。

 

②電気量料金

これはご存じの通り電気の使用量に対して掛かる料金になります。

料金単価はプランによって様々ですが、

「120kWhまでは20.25円、120kWhから300kWhまでは27.35円」のように

使用量によって1kWhあたりの単価が変動するプランもあれば、

「8時~13時までは24.26円、13時~18時までは40.08円、22時~8時までは14.53円」のように

時間帯によって1kWhあたりの単価が変動するプランもあります。

 

③燃料費調整(燃調)

電気をつくるためには、原油・液化天然ガス・石炭などの燃料が必要となり、これらの燃料価格は為替など外部要因によって変動しています。

各料金プランは、基準となる燃料価格を定めた上でつくられているので、基準よりも平均燃料価格が上がった場合は、当然その上がった分を上乗せしなければ成り立ちません。反対に、基準燃料価格よりも平均燃料価格が下がった場合は、料金に還元される仕組みです。

基準燃料価格よりも、

平均燃料価格が上がる ⇒ 電気料金が上がる(使用電力量 × 1kWhあたりの燃料費調整単価)

平均燃料価格が下がる ⇒ 電気料金が下がる(使用電力量 × 1kWhあたりの燃料費調整単価)

 

④再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)

売電(電気を売ること)って聞いたことある人がほとんどだと思います。

住宅だと、ソーラーパネルを設置して発電した電気を使用して、余った電気を売るっていうやつですね。

実はこれ、法律に基づいて行われているもので、太陽光・風力・バイオマスなど自然の力を利用した再生可能エネルギーによって発電された電気を一定の期間と価格で買い取る制度になっています。

この制度は再生可能エネルギーを社会全体に普及させようということから始まっており、再生可能エネルギーによって発電された電気は電力会社が買い取っているため、電力会社は費用が掛かっています。

その費用を、電気を使用する皆さんで負担しましょうということで、

再エネ賦課金 = 使用電力量 × 1kWhあたりの再エネ賦課金単価

として、毎月の電気料金に組み込まれています。

 

この4つの要素から、毎月の電気料金が決まっているということです!

 

【なぜ・どれくらい電気料金が上がっているの?】

電気料金が上がっている理由は主に2つあります。

①燃料費の高騰

②再生可能エネルギーの買い取り制度

一つずつみていきましょう!

 

①燃料価格の高騰

昨今の世界情勢から、電気料金に関わらずガスや灯油、ガソリンなどの燃料が高騰していますよね。

燃料が上がるということで、平均燃料価格上昇 ⇒ 燃料費調整単価が上がっているということです!

北海道電力の燃料費調整単価を、今年の5月(予定)と昨年5月を比較してみると、

2022年5月 ⇒ 1.56円

2021年5月 ⇒ -2.99円

※北海道電力HPより

 

環境省の調査によると、

北海道の世帯あたりの電気使用量は

3875kWh(キロワットアワー:1キロワットの電力を1時間消費したときの電気量)なので、

 

2022年 燃料費調整単価 1.56円 × 3875kWh = 6,045円(年間)

2021年 燃料費調整単価 -2.99円 × 3875kWh = -11,578円(年間)

その差額はなんと、17,623円(月々1,468円)となります。

つまり、月々1,468円電気代が上がった計算ということですね!

これまでの基準燃料価格に比べて平均燃料価格がマイナスだったため

差額は月々の電気料金にそのまま還元されていましたが

基準燃料価格より平均燃料価格が上回ったため

差額が電気代にそのままプラスされたことで

電気代がものすごく上がったと感じているのではないかと思います。

 

②再生可能エネルギーの買い取り制度

再生可能エネルギー特措法において、再生可能エネルギーを利用して発電した電気を固定価格で買い取る制度が2012年から始まりました。

一般家庭用の太陽光発電ですと、当時42円/kWhの買取でしたが、現在だと17円と産業用も含めて年々下降しています。当時は再生可能エネルギーの普及・促進が目的でしたので、高価買取でしたが今後は更に下がっていくようです。

そして、この買取ですが、実は10年間買取価格が固定だったわけです!

つまり、当時の高価買取の影響がまさに今きているということです!

その結果、現在の再エネ賦課金は、

2012年 ⇒ 0.22円/kWh    2021年 ⇒ 3.36円/kWh    2022年 ⇒ 3.45円/kWh

※毎年金額については発表されており、今年は3.45円で確定しています。

 

電気代にすると、

2021年 再エネ賦課金 3.36円 × 3875kWh = 13,030円(年間) 1,085円(月々)

2022年 再エネ賦課金 3.45円 × 3875kWh = 13,368円(年間) 1,114円(月々) 

その差額はなんと、338円(月々28円)となります。

・・・あれ。去年と比べてあんまりダメージないのでは?っていう印象ですね。

2012年から高価買取の時期が数年続いているので、今後数年をピークに再エネ賦課金も少しずつ上がるようですが、それ以降は減少していくそうなのであまり気にしなくてもいいよさそうです。ただ、2012年から比較すると確かに上がっているので、電気代が高くなっている印象があるのかもしれませんね!

 

【結局いくら上がるの?】※一般住宅(低圧供給等)を想定した場合

これまでのことを考えると、

ポイントになるのは「平均燃料価格(=燃料費調整単価)」ということになります。

(燃料価格が上がる ⇒ 平均燃料価格が上がる ⇒ 基準燃料価格を超える ⇒ 燃料費調整単価が上がる)

 

世界情勢を考えるとこのまま上がり続けるのでは・・・と思いますよね?

「上がり続けたら家計に大ダメージなので困るんですけど」

って思いますよね?私も思いました。

先ほど、「2022年5月の燃料費調整単価は1.56円」とお伝えしましたが、

注目の平均燃料価格は、45,100円となっているようです。

これがどこまで上がるかという問題ですが、

現状では「燃料費調整制度」により、平均燃料価格が基準燃料価格を超える場合の上限は基準価格の+50%とされています。

北海道電力の基準燃料価格は37,200円となっているため、上限値は55,800円となります。

燃料費調整単価は、基準燃料価格が1,000円変動した場合、0.197円変動する計算なので、

上限値55,800円の場合の燃料調整費単価は、

(55,800円 - 37,200円)÷ 1,000円 × 0.197円 = 3.66円(燃料調整単価上限値)

上記のようになります。

 

来月の調整単価と上限値を世帯平均の電気消費量で比較すると、

2022年5月 燃料費調整単価 1.56円 × 3875kWh = 6,045円(年間) 

上限値     燃料費調整単価 3.66円 × 3875kWh = 14,182円(年間)

年間で8,137円、月々678円上がる計算になります!

 

仮に燃料価格高騰で上限値に達して、再エネ賦課金を考慮しても月々1,000も上がらないような計算になるわけですね!

勝手に、毎月のように数千円上がるのではないかとびくびくしていたので一安心・・・

 

と思ったのですが、

「本当に?」って疑問に思いもう少し調べてみると、

「上限値撤廃の可能性がある」というのがわかりました。

 

実は、全国の主要電力10社のうち、北陸・関西・中国・四国・沖縄は既に基準燃料価格を超えている、

もしくは超える見通しとなっており、東北・九州電力も上限値に近くなっています。

ちなみに、10社以外の小売業者では、これらの影響からか既に上限撤廃を表明しているところも多く、先ほどの5社のうち高圧供給については上限撤廃を発表しているところもあります。

 

気になる北海道電力は・・・とても優秀です!!(笑)

平均燃料価格と上限値まで約10,000円の開きがあり、上限値に達しても先ほどの金額くらいの上昇です。

これは、電源構成(発電に使うエネルギーの種類)が天然ガス・石油への依存度が低く、更に元々の基準燃料価格の設定が適切であったことが原因ではないかと考えられます。依存度が低くても、基準燃料価格が元々低い九州電力は上限値に近く、依存度が高い東京・中部電力は基準価格が高いためまだ余裕がありますが、燃料価格高騰のダメージは受けやすいのではないかと思います。

ちなみに、基準燃料価格が1,000円変動した場合に0.197円変動という数字は、他の電力会社の多くが0.2円台というのを考えるとこの点も素晴らしいです。

【結果】

平均世帯の使用量と同じ使用方法(使用時間帯など)で考えると、

2022年4月時点から月々約700円ほど値上がると予想されます!

 

そう考えると・・・

「これから高くなるガスを使うより絶対スマート電化の方がいいじゃん!!!」

って結論に至ったので、これを友人に伝えると、

 

ガス派の友人「ガスの場合いくら上がるか計算してから言ってくれないか?」

ガス派の友人「というか、オール電化の場合もっと上がるんじゃないの?」

と言われたので

 

次回「ガスはいくら上がるのか?オール電化との比較」を解説していきます!

 

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